モルドバ統計局は1日、05年第1四半期中にモルドバを訪れたウクライナ、トルコ、アメリカからの外国人観光客数が2.3%減少し、4284人に留まったことを発表した。

外国からの観光客は、主にウクライナ、トルコ、アメリカなどが上位を占め、ウクライナからの観光客は全体の15.2%を占め、次いでトルコ14.9%、アメリカ13.7%などとなった。

3月までの3ヶ月間にモルドバを訪れた観光客数は13.3%減の2万300人であった。

ウクライナ政府が国営の石油会社Ukranaftaを中心に石油メジャーの設立を計画していることをユーシェンコ大統領が28日明らかにした。

大統領は、独自の石油メージャー創設へ、既存の石油生産施設や小売網の再構築が必要としており、最終的に国内市場の20%のシェアを獲得させたいと述べている。

設立案では、役員9人の内6人は政府代表者が就任するようにするとしている。また、同案では、何れかの者が新会社の代表となったからといって、石油資源を独占したり、国家利益の搾取が出来るようになるわけではないと新会社の運営に国としての意見を反映させる意向であることも示されている。

ロシアの大手石油会社TNK-BPおよびルクオイルの2社がウクライナの石油不足回復を目的に石油の輸送量を増量することを24日明らかにした。


TNK-BPでは、今後5日以内にロシア国内のサラトブ(Saratov)及びリアザン(Riazan)で精油されたガソリン1万トンを輸送することを決めている。

TNK-BPは、緊急輸出として5月28日-29日までにウクライナに届くように調整するとしている。また、ルクオイルでは、ブルガリアとルーマニアの精油所からガソリンを輸送するとしており、同時に既に3万トンを輸送したことを明らかにした。

ウクライナの反カルテル局がロシアの大手石油会社ルクオイルとTNK-BPに対し過重な価格を強いているのではないかという疑いで立入り捜査を行ったことを同局のOleksiy Kostusev局長が18日明らかにした。

露石油会社の2社は、もし今回の捜査で価格操作などを行っていたことが明らかになった場合には、数億ドルの罰金を課される事になる。

現在、ルクオイルとTNK-BPの2社でウクライナのガソリン市場66%とディーゼル石油51%のシェアを独占している。当局では、13日から始った石油の極端な不足に痺れを切らした形で、同調査を始めたことを認めており、併せて中央政府に対し、ベラルーシ、リトアニア、ポーランド、アジェルバイジャンなどとの間で石油の輸入契約を締結することを即したことを明らかにした。

TNK-BPでは、既に3万トンのガソリンを傘下で且つウクライナ第2位の精油会社Linosへ販売することを拒否しており、同時に価格操作などを行ったことはないと表明している。

13日に始ったウクライナの石油危機は、ロシアがウクライナ最大の精油会社UkrTatNaftaへの石油供給を5日間停止したことを受けて深刻な状態にまで拡大することとなった。

今回の石油危機を踏まえ、ティモシェンコ首相は、政治的な要因から今回の危機が発生したと見ており、ウクライナが欧州に傾倒することを嫌うロシアが懲らしめを込めた動きかもしれないと示唆した。

Serhiy Terokhin経済相は11日、5月のインフレ率が4月の0.7%から0.6%に低下する見込みであることを示唆した。3月期のウクライナのインフレ率は1.6%を記録していた。

同相によると、今年ウクライナでは少なくとも7月及び8月の2ヶ月間はデフレになると見られている。