株価が急落する中、自社株、買戻しが注目されている。
不動産大手アルコバラ(Arco Vara)の株主等は15日株価買戻しを承認し、出版大手のEesti Ekspress Groupの株主等も14日に既に自社株買い戻しに了承している。
また、この1週間以内にエストニア最大の通信会社Eesti Telekomでも自社株買いを承認する計画だという。
地元紙アリパエブによると、企業が自社株買いを進める背景には、2つの要因があるという。
1つは上場企業では、社員等にモチベーションを与える為のオプションとして株式の取得を勧めており、企業は企業価値を高めておく必要がある。
もう一つは、ファンダメンタル的な要因だという。上場企業は、配当を出したり、株式を買い戻したりすることで株主利益を確保する義務があるという。
アルコバラでは、アルコバラ株は極端に売られ過ぎており、株式の買い戻しは理にかなっていると見ている。
ロシアからの運送事業が途絶えたことでタリン港湾では旅客船事業に期待を寄せる一方で、タリン港を所有する政府では、現在、タリンクが計画する隣接地での独自のフェリーポート建設計画案に冷や冷やしているという。
タリン港では所有するPaljassaare港の売却を計画しており、この売却先としてタリンクが最有力だと見られている。
地元紙Eesti Ekspressによると、タリンク最大の株主Ain Hanschmidt氏が経営するKS HoldingがPaljassaareでマンハッタン計画という名で大開発計画を練っている。
同計画では、港の大開発としてクルーズ船の停泊なども出来るようになるという。
もし大株主のAin Hanschmidt氏がPaljassaare港を買収すれば、タリンクとすればこれまで支払ってきた多大な港使用料を払わなくて済むことになり、経営としてはより安定することになる。
一方でタリンクがタリン港から離れでもしたら、タリン港として最大の収益源を無くすことになり、収益源を如何に補うかを模索することになる。
Alfa.ltによると、14日、カウナス警察がエロティック・マッサージとして看板を掲げていた売春宿を摘発した。
同警察では、同売春宿は、Pasiles街にあるマンションの9階で売春を行っていたところを摘発している。
同マンションには44歳になる女性が住んでおり、年齢21歳から27歳までの女性6人がここの一室で売春をしていた。逮捕された売春婦6人は、300(約1万4160円)〜500リタス(約2万3600円)の罰金が課されている。
一方で住民なる44歳の女性は、売春宿を経営していたとして依然尋問を受けている。
バルティックタイムズによると、スイス籍の大手石油商社Vitol GroupとIvars Godmanisラトビア首相が8日に会談を行い、同社が行っているベンツピルス(Ventspils)石油ターミナルへの投資が保証されるように言質担保を請求したという。
Godmanis首相は、政府として外国企業が行った投資、そして同グループが行ったVentspils石油ターミナルの再構築は是が非でも保護する意向であることを伝えたいい、ラトビアの石油運搬事業の規模縮小懸念の払拭を強調した。
Vitolは、2006年の10月に石油ターミナル「ベンツピルス・ナフタ(Ventspils Nafta)」を競売で取得したことでラトビアへの進出を果たしている。
依頼、投資家としてベンツピルス・ナフタと同社子会社のVentspils Naftas Tranzitsの持ち株比率を徐々に引き上げてきた。現在のベンツピルス・ナフタの持ち株比率は48％に達している。
持ち株比率の引上げと相反し、同社の不安は増幅しており、買収後、国内での競争が激化していることで何とか政府からの何らかな保護を受けることを求めている。
08年第1四半期の経済成長率が0.4％に留まったが、実際の所、経済成長が停滞しているのは見渡せば明らかだ。
地元紙Eesti Päevalehtによると、0％成長はビジネスや消費動向への悲観論を擡げる要因になり、追っては中央銀行の動向に大きな影響を及ぼすことになる。
一方で、若干ながら明るい希望を持つ業界もある。輸出産業では、これまで多大に懸念された賃金上や人手不足による輸出減が回避され、それぞれを差し引いて考慮すれば、最悪な状況が回避されただけでも良かったとの意見が出ている。
断熱材メーカーKrimelteのAlar Salum代表は、生産量の95％を輸出に向けており、国内景気の急減速にも大きな影響しておらず、経費の低下による収益性の向上に大きく期待しているという。
同様に多くのメーカーでは、材料費の高騰は懸念材料ではあるが、人件費を抑えることが出来るようになり、然程、危惧する状況にはないと比較的楽観的だ。