新雇用法案に従うと、雇用者は従業員の教育期間には給与以外の手当てを支払う必要がないことになる。

経済ニュースBBNによると、もし企業が従業員を何らかのトレーニングに出した場合、トレーニング経費を背負うだけでなく、支出分にも課税されることから更なる負担増になる。

こういった従業員教育の為の支出に、更に税金という支出負担が増えることがないように従業員教育への投資には何らかの優遇措置が取られるべきだと雇用組合が求めている。

Alfa.ltによると、リトアニア最大の携帯電話会社Omnitelが08年第1四半期に1万1300人の契約者が減少した一方で昨年同期比では23％の増加を記録した。

シェアトップが契約者数を失う結果となった一方で、シェア第2位の同業他社Tele2では、この第1四半期に1万200人の契約者増となった。

昨年の1年間に契約先を変更した携帯電話利用者は7万5800人に達しており、契約会社を乗り換えた利用者は、06年度の6万8000人からも10％近く増えたことになる。

経済ニュースBBNによると、国内最大手のビールメーカーの一角がこの夏にも30％近い値上げに踏み切るという。

A. Le CoqのTarmo Noop氏が同社のビールの売上が05年以来減少が続いていることを示唆している。

同氏は、今夏の値上げ計画の背景を天候不順からの販売減、経済の停滞、課税税率の引き上げ、材料費の30％近い高騰などを挙げている。

ラトビア中央銀行のIlmars Rimsevics総裁が今年の経済成長率が当初の6％から5％に引き下げる見通しだと示唆している。

米ブルームバーグとのインタビューに答えた同総裁は、経済成長が低下する一方で、経常赤字は年内には15.9％の水準まで低下すると見通しについて述べている。

リガ市がエストニア人のビジネスマン、Toomas Tool、がリガ市内に所有する住宅を差し押さえる可能性を示唆している。

同氏は1997年にリガ市内に壊れかけ状態の住宅を購入しているが、購入には所有権が半分しかなく、残りの半分を所有しているLudmila Baumane氏に財務的問題が発生したことで住宅の差し押さえの危険性があるという。

Eesti Ekspressによると、Tool氏は住宅の修理を行う意思は全くないという。

Baumane氏はTool氏に対して、残りの所有権を100万ラト(約2億3400万円)で売却する意思を伝えているが、Tool氏は金額が不当として買い取ることを拒否している。

リガ市では、もしこの状況(修復)が変わらないのであれば、ラトビア政府へ事の収拾を求めることも辞さない姿勢だと言う。