リトアニア統計局によると、08年第1四半期に国内の空港を利用した搭乗者数が前年同期で23％の増加となった。

国内の全空港では、計52万3100人が第1四半期に空港を利用した。

3月単独では、前年期比で25％の増加であった。

地元紙アリパエブによると、税務当局では新たに新築住宅を購入する為に担保を入れた場合、所得税の対象になる可能性があると市民等に呼びかけている。

税務当局が新たな収入源確保に向けてマンションや住宅を売却して新規住宅を購入に充てようとする市民等をターゲットにしているという。

当局は、融資取得の為に持ち家を担保に入れた場合でも課税の対象になり得る可能性にも言及しており、融資を得るために持ち家を担保に入れる場合は、銀行にその主旨を伝えておかなくてはならないという。

当局のAule Kindsigo代表は、市民等は持ち家を売却する前に短期間でも住居とした場合は課税から免除されるのでその申請を怠らないようにと誤解を招かないように市民等に呼びかけている。

経済ニュースBBNにオーストラリアの鉱山会社 Monaro Mining NLがエストニアで金、ウラン、その他の天然資源を探索する許可をエストニア政府に申請していると報じている。

Monaro Mining NLの子会社Balti Kaevandused ＆ Uuringudでは、現在、北エストニアで鉱山探索について周辺住民等に探索の詳細説明を続けている。

Balti Kaevandused ＆ Uuringudは1年前に設立された企業で、特に鉄、銅、亜鉛、ニッケル、ウラン、 金、銀、プラチナなどに興味を持っている。

エストニアの不動産市場が回復するのは少なくともこの秋以降だという。

地元紙Eesti Päevalehtによると、不動産会社BPE Kinnisvaraekspertの副社長Aivar Tomson氏は、07年第4四半期の不動産市場の総売上高は06年同期に比べ44％も縮小し、実質的に100億クローン(約1040億円)も取引が減少したと説明している。

同氏は、毎年春先は市場が活発的になるが、国内の不動産市場は今秋まで現在の傾向が続くだろうと不動産市場の見通しを示唆している。

また、現在の不動産市場の停滞振りを、同氏は銀行が融資条件を厳格化していることが最大の原因となっていると銀行の姿勢に釘を刺している。

タリン市は、この第1四半期だけで公共交通機関におけるキセル、駐車違反などの罰金を含めて公共交通機関部門で7030万クローン(約7億3200万円)もの収を上げている。

同市は、違反関連の罰金だけで370万クローン(約3850万円)を徴収した。

市運営のAS Ühisteenusedでは、第1四半期に35万3000人以上もの利用者があり、請求した罰金は平均420クローン(約4370円)であったと発表している。