ヴィルニス証券取引所によると、Ukio Bankas Groupが07年度中に7540万リタス(約34億6000万円)の収益(会計監査前)を計上し、前年度期比で73％増を記録した。

しかしながら、同グループの収益は、傘下のUkio Bankasの収益を9％下回る水準で、グループの損失を傘下銀行一行が埋めたことになる。

グループ収益を押し下げた要因は、モスクワで行っていた傘下企業による不動産開発が損失を計上したことにあるという。

Ivars Godmanis首相が中央統計局が用いているインフレ率の算出方法に問題があると指摘している。

BBNによると、同首相の意見では、ラトビア市民の多くがタバコを吸わないのにタバコの値上がりもインフレ率試算に含まれているのは可笑しいという。

同統計局によると、この1月のインフレ率は15.8％の値上がりとなっている。

インフレ率を大きく押し上げた要因として、タバコへの課税が変更されたことが揚げられており、価格が38.1％値上げされたことで物価を押し上げたと見られている。

経済ニュースBBNによると、旅客船会社タリンの親会社であるAS Infortarがタリン旅客船ターミナルに隣接するエコノミークラスのホテルReval Inn Tallinnの買収に興味を示しているという。

現在、同ホテルを所有するMerko傘下のE.L.L. Kinnisvaraで、同社のAldo Dapon会長が地元日刊紙Eesti Paevalehtのインタビューに対してAS Infortarと同ホテルの売却の協議に入っていることを認めている。

ただし、ホテル売却を決定したとしても、株式の売却は半数に留めるものと見られている。

タリンクはこれまでに既にホテル事業には進出しており、昨年もTallink Spa & Conference Hotelを開店させ、その他にもタリン市中心部に客室数300室のTallink City Hotelを経営している。

ラトビアのナショナルフラッグairBalticの広報によると、この1月に最近渡航先がロンドンとダブリンであったことを公表した。

ロンドンへの渡航者数は2万4331人に上り、1月の渡航者数の11％を占め、序ダブリンが1万7605人と全体の8％を占めた。

次いで、ベルリンの人気が高く、1万5339人(6.9％)の渡航者があり、ストックホルム1万2294人(5.6％)、コペンハーゲン1万2068人(5.5％)と続く。

1月1ヶ月間の利用者数は計15万1395人に上っており、前年同月期比でも34％増を達成している。

エストニア統計局資料によると、不動産の取引件数が昨年、過去4年来の最低を記録した。

バイバイ件数は5万件に留まり、売買総額は585億クローン(約5856億円)であった。この水準を若干上回ったのは3年前となる2004年度で、当時は5万600件の不動産売買が行われた。