ラトビアのナショナルフラッグairBalticがサービス向上の一環として同社のHP上から航空券の購入した顧客へ1ラト(約220円)の値引きを行う戦略を始めた。

同社では、HPを介したチケット販売が拡大していることから今回のサービスに踏み切ったという。同社の航空券販売に占めるネット販売分はほぼ半数となる50％に迫っている。

ただし、ほぼ全ての航路で航空券は燃料費の高騰を理由に2ラト(約440円)値上げされており、今回のサービスでも値上げ分を取り戻すことは出来ない。

米ヘリテージ基金及びウォールストリートジャーナルが計る08年度経済自由度指数でエストニアは第12位と評価された。

エストニアは世界162カ国中の第12位と今回も上位の常連となっている。一方で順位自体は昨年同様となったが、獲得ポイントは昨年より減少した77.8ポイントであった。

調査対象国中、第1位には香港(90.3ポイント)、そしてシンガポール、アイルランド、オーストラリア、アメリカ、カナダなどと続く。

エストニアはこれまでに05年に世界第4位をつけ、06年にも第7位と最上位を窺う位置につけていた。

Bohdan Danylyshyn経済相が08年度のインフレ率を10.5〜12.5％と予測している。

同相は、08年度の国家予算ではインフレ率を9.6％と予測して試算させていた。また、再度の見直しもこの2月にも行う予定だと示唆している。

昨年ウクライナでは16.6％の高インフレが計測されている。

大手不動産会社1Partner Kinnisvaraが近い将来国内の不動産市場から半数を超える仲介業者が姿を消すと示唆している。

同社のMartin Vaher代表は、今後、不動産業界では買収合併が広がり、一部では解散もしくは破綻という流れが起ると地元紙アリパエブとのインタビューで答えている。

同氏は、昨年の不動産市場の変化は劇的で、現状では多くの企業が生き残れないと指摘している。

現在エストニアでは、03年、04年、05年にかけて大量な不動産会社が乱立したことで計300社以上の業者が犇めき合っている。

大手銀行一角SEB Vilniaus Bankasが昨年4億9610万リタス(約221億円)の利益を計上したが収益率は73.8％に留まったと発表した。

SEB Vilniaus Bankas Groupでは、昨年5億970万リタスの利益(会計監査前)を生み、収益率は76.9％であった。 同行の06年度の収益率は93％を記録していた。

同グループの07年度の利益の中にはグループが抱えていた全ての不動産売却益及びSEB VB Nekilnojamasis Turtasの株式売却益計8660万リタス(約38億6000万円)が含まれている。