エストニアのAndrus Ansip首相が11月30日から米ハイテク拠点であるシリコンバレーに新設したEnterprise Estoniaのオフィスを訪れていた。

出先オフィスの設置でエストニアはエストニアのIT技術を紹介し、アメリカから新たな投資を呼込むことを目指している。

同オフィスを纏めるのはAndrus Viirg氏で、同氏はエストニアの技術紹介とエストニアでのコンタクト先紹介などを行うと開設目的を説明している。

同首相は滞在中の期間、Chuck Reedサンノゼ市長との会合を持ち、お互いの発明ビジネスの創設について協議している。

06年度の研究開発費が漸くGDPの1％に達した。

しかしながら、EU平均ではGDPの1.84％、そして近隣のフィンランドでは研究開発費はGDPの3％を優に上回っている。

エストニアの研究開発費は、漸く10億クローンを上回った。

エストニア最大の繊維メーカーKreenholmがMarimekkoに続いてフィンランドの大手小売会社S-GroupとKeskoといった2大顧客を失うかもしれない。

地元紙Eesti Paevalehtによると、問題は実際にKreenholmがウズベキスタンから輸入するコットンが児童就労をさせて生産されたものなのか否かが問われているという。

S-Group及びKeskoの両社は、とKreenholmに同社が輸入するコットンが児童に就労させて作られたものではないという証拠の提出を求めている。

Kreenholmでは先週ウズベキスタンから輸入したコットンが児童により刈り取られたものではという嫌疑があるとして、輸入を中止したことを発表している。

フィンランドの繊維会社Marimekkoでは、既にKreenholmとの取引を中止しており、問題が解決するまで取引の再開は行わないと示唆している。

建設会社大手のスカンスカ(Skanska EMV)が英語大学(English College：Inglise Kolledži Sihtasutus)に対して2000万クローン(約2億800万円)の支払いを求めており、学校側では払えないとして最悪破綻もあると対峙している。

地元紙Postimeesによると、学校側のHillar-Peeter Luitsalu執行会長は、行内にジムとプールの建設の為に契約をスカンスカと結んだが、実際の建設コストが計画を大きく上回ったことで債務が嵩んだと説明している。

建設コストの増加は、取壊しの際見つかったのだが、一部が歴史的価値のある壁である為、国立遺産委員会から遺産を保護することを求められたことから負担が拡大したという。

同校では、市政府へ建設コスト増加分の融資を調整するように求めており、もし債務が滞ったら、建物すのものを売却せざるえなくなる。

エストニア航空(Estonian Air)が08年春からミュンヘン及びローマへ新たに就航することを発表した。

同社は来年3月30日からタリン−ミュンヘンの直行便を就航させ、計画では週3便を運行させる。運賃は片道税込みで995クローン(約1万300円)からとなっている。

また、同じくタリン−ローマへも就航させる予定で、こちらは4月4日から週2便を予定している。運賃は片道税込みで1095クローン(約1万1400円)からの予定。