タリン市政府を率いる中央党(Centre Party)がタリンの不動産税(Land Tax)を2.5倍に引き上げる計画を持っていると地元紙ポスティメスが報じている。

増税計画は野党や不動産所有者などから大きな反対の声が挙がるものと見られている。

もし増税計画が承認されれば、例えば900平米の住宅用の土地を持っている地主は、これまで2300クローン(約2万4000円)であった税額が年間5800クローン(約6万円)にまで引き上げられ、税務負担に苦しむことになる。

市政府では、今回の税額引き上げにより約3億3000万クローン(約34億3000万円)の税収を得ることになる。

旅客船大手タリンクの大株主、Infortar、が持ち株比率を40％強にまで引き上げたことをタリン証券取引所へ報告した。

Infortarでは、現在、タリンク株2700万株を所有しており、40.0025％を占めている。

そのほかの大株主にはノルディァバンク(Nordea Bank Finland)が9.9％、そしてING銀行(ING Luxembourg)が9.1％をそれぞれ保有している。

国内の銀行各行では、融資したローンの支払いが渋ってきていることで難題に直面しようとしている、10月の支払い延滞ローンは10億クローン(約103億円)に上っている。

30日以下の支払いが遅れているローンはこの夏よりも2倍増となり、9月末の2億1400万クローン(約22億2000万円)から10月末には4億800万クローンを記録している。

1年前の支払い延滞ローン総額は3億8800万クローン(約40億円)で、融資総額の0.2％を占めるに過ぎなかった。10月末の時点の支払い延滞ローンは、融資総額の0.5％となっている。

一方で、支払いが30日以上60日以下遅れているローンは、8400万クローン(約8億7000万円)から8000万クローン(約8億3000万円)にまで若干の改善を見せている。しかしながら60日以上遅れているローンは5億4000万クローン(約56億円)から5億7100万クローン(約59億円)にまで拡大した。

9月末時点までの商業銀行の融資総額は2270億クローン(約2兆3608億円)であったが、10月末には2320億クローン(約2兆4128億円)にまで増加している。

ロシアのカニングラードで建設業を営むRosslitstrojのリトアニア人株主が持ち株全てをロシア企業に売却した。

今年4月に同社の代表であったStanislovas Jucius氏が失踪し、その後を継いだAleksandras Semkinas氏が8月に殺害されたことでカニングラードでの事業に恐怖心を感じたことでRosslitstrojの親会社Jupojaの大株主且つ執行役員であるVasily Popov氏は持ち株68％を全て売却することを決めた。

4月中旬に失踪したJucius氏の件は、同氏が何度も脅迫を受けていたと同僚が明らかにしていることからも、何らかの問題に巻き込まれた可能性が当初から疑われている。そして後を受けたSemkinas氏も8月中旬に自宅近くで殺害され、この頃から同社の売却を模索し始めたという。

国内最大規模の木材加工会社Pajurio Medienaが破綻し、それに伴い約200人の従業員を解雇することを決めた。

10月に同社は全ての事業を停止している。従業員190人は全員解雇されるが、300万リタス強が解雇手当として従業員等へ支払われることになっている。

同社は2年前に社員教育の一環で60万リタスを投資していた。