米メリルリンチがフロンティア市場であるエストニアとラトビアは統合し、世界の投資ハブになるのに最適な地であると同社レポート中で報じている。

同社が挙げるその他のフロンティア市場には、ウクライナ、サウジアラビア、ペルー、パキスタン、クウェート、ナイジェリア、コロンボ、カザフスタン、ルーマニア、UAE、ベトナム、バングラディッシュ、レバノン、ナミビアなどがある。

同社では、実際にフロンティア市場とされる諸国に一定の定義があるわけではないとしながらも、証券市場が確立していない発展途上国のことを指すと指摘している。

現在、途上国市場へ投資する投資家の多くが依然未開拓の地とされる途上国への投資機会を求められており、メリルリンチではフロンティア市場への高まる興味と途上中の途上国市場を注目している。特に注目しているのは、現在は、西アジア市場だという。

フロンティア市場は、総人口10億人を超え、GDPは計2兆4000億ドル規模に達し、証券市場規模は1兆7000億ドルに達している。

エストニア最大のメディアグループEkspress Gruppの07年第3四半期収益が42％増加した120万ユーロを記録した。

第3四半期の売上高は20％増の1650万ユーロとなり、また、1-9月期の売上高も18.2％増の5000万ユーロに達したことからも今年は順調に売上高を伸ばしている。

グループ純利益も既に450万ユーロに到達しており、昨年からは24％も上回っている。

大きな不動産開発計画事業者は、販売を前に価格を低く抑えて売りに出す中、中小ではそういった余裕はなく、パニックになりつつある。

地元紙アリパエブでは、既に殆どの中小開発業者が価格を大きく下げて販売を行うか、短期銀行借り入れで開発計画を進めていた開発計画であれば、その計画そのものを全売却などしてその場を凌ごうとしていると言う。

一部の中小業者では、今の新規物件価格の下落は、大開発物件の値下げ圧力に押される形で値下げせざる得ない状態で、正に制裁を受けているようなものだと大手不動産業者を批判する声が挙げている。

タリン近郊の森林地帯ピリタにある物件で、最近販売価格が11％値下げされ、当初の360万クローンから290万クローンで販売されている。

また、Uustaluで不動産開発を行うMiroslav Berezovski氏は、ハンサバンクから2900万クローンを借入れて進めていた住居130戸を開発する事業計画を凍結したという。借入条件は、310万クローンが長期借入で、残りの1370万クローンが短期借入れだという。

不動産市場調査を行ったLatio Market Surveyによると、不動産の販売を急ぐ為、販売額を15％値下げすることを受け入れる業者が増えているという。

この10月にリガ市内の一般のマンション価格は2％下落し、1平米1490ユーロで取引されている。この水準は昨年10月期比では6％高い価格となる。

同調査によると、実際の不動産売買件数は大変少なく購入希望者はより多くの値下がりを待っている状態にあると見られている。

また、人気不動産は、主にワルームマンションという小さな物件に集中しているという。

ラトビア政府が急遽Lattelecomの売却の興味をなくしているようだと見られている。ラトビア政府では当初来週に予定していたLattelecom民営化の協議を中止し、実際に売却するのかさえも定かではなくなりつつある。

この9月にアメリカの投資会社Blackstone GroupがLattelecomの経営陣に900億ドルの資金援助を申し出て、MBO(Management Buyout)を支えることが表面化し、Lattelecomが現在の経営陣や従業員等によって経営される流れが出来上がっていた。

上手くMBOが成功すれば、経営陣及び従業員らはLattelecomの株式50％を保有し、残りの50％はBlackstone Groupが保有することになる。