エストニア人の7人に1人が人体に影響を及ぼす放射線量を超える水を摂取していると指摘されている。

専門家によると、同様の水の摂取を続けると癌にもなりかねないという。地元紙アリパエブによると、タリン郊外の高級住宅街とされるViimsiを含む、北東エストニアでの被害が激しく、社会問題省(Ministry of Social Affairs)が行った調査で問題が指摘された。

今回の問題について、Viimsiで水道会社を営むViimsi VesiのToivo Eensalu代表は、この事実は、15年間に渡って隠されてきた秘密であったと認めている。

同氏は、例えこの地域の水道水が浄水されたものであっても、放射線の汚染は受けていると言及している。

ただし、同様の問題はエストニアに限ったことではなく、スウェーデン、ノルウェーやサンクトペデルブルグでも同じ問題を抱えている。

水質地質学者Lehte Savitskaja氏によると、地底のいくつかの地層からわきあがる水に放射線が浴びてしまうのは自然発生的なもので、どうしようもないという。

アメリカ・ドルとエストニア・クローンの為替交換率が歴史的な水準まで下落している。

31日の午前中の取引で米ドルは10.8203まで下落し、1991年にエストニアが独立した時以来の最低水準を記録している。この何年かはユーロ高の煽り受けてクローン高ドル安の流れが出来上がっていた。

これまでの最低水準は1995年4月に1ドル、10.824クローンをつけたことがある。

リトアニアの中古自動車が最も売れているカザフスタンで、もし経済危機が確実なものになった場合、その被害からリトアニアも免れないと悲観的な観測が流れている。

今、カザフスタンでは銀行の経営危機が頻発しており、カザフスタン市民も企業もローンの支払いが滞っており、既に建設業界では少なくとも半数近くがその被害を被っているという。

現在、カザフスタン向けの自動車が集まるAlma-Ataでは、誰も自動車を購入することもなく、ただ大量の自動車が並べられている状態だと言う。

大手銀行の一角Hansabankasのアナリストが今年度のリトアニアのGDP成長率を9.2％、 そして08年度を7.5％と予測している。同時にインフレ率については、08年度に6.8％に達するとも予測する。

同行では、リトアニアの経済減速は、来年、世界経済の環境に左右されることになり、特にリトアニアの貿易相手国経済如何であることも忘れてはいけないと指摘している。

中央銀行であるリトアニア銀行では、今年のGDP成長率を7.9％、08年度を7.4％、そして08年度のインフレ率を5.7％と試算している。

漸くラトビア経済が鈍化し始めたと確認できる兆候が明らかになってきた。

融資残高の伸びは実際に鈍化しており、不動産価格も値下がりが見られるようになっている。小売販売高も月を追う毎に減少している。

ラトビア銀行のアナリストMartins Gravitis氏は、国内消費の減速は今後1年継続し、安定した水準に達すると見ている。

同氏は、『風邪薬を飲んで最初の30分はなかなか効果が現れないが、ちょっと経つとその効果が現れるのと同じ』と比喩して、中央銀行と政府が進める経済鈍化製作が効果を見せていることを強調している。