リトアニア市民が政府や首相に対して物価の高騰と低賃金について不満をぶつけている。

市場調査センターVilmorusが行った支持政党聞取り調査で市民等の政府への怒りが露わになっている。

調査の結果、Gediminas Kirkilas首相への支持率は明らかに低下し、社会民主党党首でもあるKirkilas氏への支持は5.7％とこれまでの第2位から第4位まで大きく下げる結果となった。

Valdas Adamkus大統領への支持率はトップの23.7％で、前回9月の調査時の支持率27.3％から3.6％ほど下落している。

今回の支持率調査では、労働相であるVilija Blinkeviciute氏への支持が上がり、第2へと躍進している。しかしながら、支持率そのものは前回の9.2％から8.8％へと低下した。

第3位にはEUコミッショナーであるDalia Grybauskaite氏が支持率5.9％を得ている。

政党支持率については、それぞれ社会民主党(14.7％)、保守党(13.2％)、自由民主党(11.9％)、労働党(10.2％)などとなっている。

エストニアの第3四半期の消費者物価指数が6.4％上昇した。

エストニア統計局によると、商品価格は4％値上がり、食料品価格は6.4％、工業品価格で2.1％、そしてサービス価格では11.1％と群を抜く値上がりが記録されている。

物価上昇の要因は、主に世帯支出の増加と食料品価格の値上がりが牽引した格好となっている。

今、エストニアへの投資は控えるべきだと、投資するには最適な時ではないと投資銀行家Joakim Helenius氏が示唆している。

大手投資銀行Trigon Capitalの会長であるHelenius氏は、エストニアへの投資は1年程控えてみて、エストニア経済の行くへを確かめてからにした方がいいと私見を地元紙アリパエブで述べている。

同氏は、国内経済の現状を、誰もが経済減速を危惧している時で、今は投資は控え、出来る限り流動性資金の確保に勤しむべきだとして、一旦、経済の底を着けば、その時が投資を再開する最高のときとなるとタリン証券取引所の投資会議の場で語っている。

そして、自身の投資姿勢を踏まえ、巨額な借入を控え、賢く投資することを説いている。

タリン証券取引所主催の投資教育プログラムでは、エストニア人の投資への意識について紹介しており、その中では、就労している市民の2％のみがファンドへ投資をしており、同様にたったの3％のみが上場企業株の売買を行っているという。

同プログラムを率いるKata Varblane氏は、市民等に全く浸透していない株式市場への投資が市民等が全く投資資金がないわけではなく、その認知度が低いことを挙げている。

同氏は、百貨店大手カウバマヤが行った5日間の大セールに実際に延べ40万人が訪れ、5200万クローン(約5億5000万円)の購買を行ったことからも、市民等が貯金を持っていないわけではないと指摘している。

エストニアのIvari Padar財務相とAndres Lipstok中央銀行総裁の両者がエストニア経済は上手くやっていると悲観論を一蹴している。

Padar氏とLipstok氏の両氏は、米ワシントンで開催されているIMF年次会議の場で、エストニア経済について何ら今の時点で懸念する事は存在しないとエストニア経済への信頼に言及した。

両氏共に、IMFが指摘したエストニア経済の危機感に関しては、経済減速自体は認めるが、危機懸念が存在すると指摘されていることへは相反する意見を持っているという。

エストニアの連立内閣のパートナーでもある改革党の副党首であるMeelis Atonen氏が政府はもう経済の楽観思想を取り下げ、経済成長の急ブレーキに備えるときだと語気を強めている。

同氏は、テレビ番組Foorum内で『内閣メンバーは現状が悪化していることを早く認めるべきだ』と自身の私見を述べている。

また、Atonen氏は、政府はエストニア経済がおかれている実状を最も先に国民に知らせる義務があると巷に広がる経済危機への楽観論を否定している。

同氏の意見に続き、IRL党員で前財務大臣でもあるTaavi Veskimagi氏も07年度の補正予算を止め、来年度の歳入計画も数十億クローンの削減が必要だと警鐘を鳴らしている。