ショッピングセンターが独自に企画するオリジナルブランドの牛乳、肉、パンなどの商品発注量が大きく減少を見せている。

オリジナルブランドを請け負う業者が、これらのオリジナルブランドの収益マージンが他商品よりも低いことを理由にOEMで商品船産することを拒んでいるという。

バン製造大手のVilniaus Duonaや乳製品メーカー最大手のRokiskio Surisでは、OEM製品の受注を3分の1にまで減少させている。飲料や食肉加工メーカーでもこれまでのようには受注は引き受けられないと、受注高を減らすことを示唆している。

Oskars Spurdzins財務相がラトビアも長期運用を目的とした安定準備金基金の設立の必要性を説いている。

同相によると、基金の資本は、国家予算の一部と民営化から得た資金などを充てる案を考案している。

Spurdzins財務相の狙いは、政府が取り組むインフレ対策に同基金が上手く利用されれば効果的な結果を生み出すとみており、設立後は無闇に別途予算を組む必要もないとして、同基金の設立を政府に呼びかけていくという。

昨年はエストニア人の平均所得はまだまだ４桁台であった。それが建設業界に限っては月収3万クローン(約32万円)という他業界の下手をすれば2倍の給与を支払う企業が存在した。

建築会社で月3万クローンを支払っていたのはKoger ＆ Partneridで、同社の平均賃金は3万5000クローン(約38万円)であった。

因みに給与上位10社の内、4社が建築業界からであった。

07年9月期のインフレ率が住宅の高騰や食料品価格の値上がりを背景に過去9年間で最高を記録した。

インフレ率は7.2％(年率)を記録し、1998年10月以来最高となった。またこの8月からも5.7％の上昇となっている。

高インフレを助長したのは、食料品価格、交通費、学費などの値上がりが響いたという。

9月期の消費者物価指数が7.2％まで上昇した。商品価格は4.9％値上がり、食料品、酒類、タバコの値段は6.8％、加工品で3.5％、そしてサービス価格が11.6％の高騰と物価の上昇過度を過ぎる状況になってきた。

統制価格商品で7.4％の値上がりとなり、非統制商品では7.2％の上昇となっている。

世帯支出の増加と食料品価格の上昇が、物価に大きく影響した格好となっている。