オランダの企業グループXalto CDO II B.V.が上場通信企業スターマン(Starman)の株式54％を取得する意向であることを明らかにした。

Xaltoは、ハンサバンクを株式取得アドバイザーに選任し、スター万株700万株以上を1株89.97クローンで買い取るという。買収作業は10月10日を予定している。

Xaltoは Bancroft Private Equity LLPが投資ビークルとして運営しており、株式取得後は少数株主へ残りの株式を買い取る提案を行うという。

この報道を受けて、スターマン株は24日早朝から値上がり、15％高で取引されている。

取引再開となったお菓子メーカー カレフ(Kalev)株が24日寄り付きから暴騰し、64％値上がりした29.7クローン近辺で取引されている。

Rublaによる、株式買取提案額が29クローンであったことから、朝方から買い取り価格を上回る価格で取引が続いた。買取案を提案したRublaでは、株式取得後に取得カレフ株全てをAlta Capital Partnersへ売却することを両者が合意していることを明らかにしている。

20日にカレフの臨時株主総会で株主議案の一つとしてカレフを投資会社Alta Capital Partnersへ売却する案が可決されていた。

カレフ及び酪農企業Tereの株主Oliver Kruuda氏、Heino Priimagi氏、Aare Annus氏の3名は両社の保有株を8億8000万クローンで同投資会社へ売却している。

バルト3国の銀行全行による収益総額が07年上半期の間に7億140万ユーロに達し、昨年同期比で倍増を記録している。

収益最高を記録したのはエストニアのハンサバンクで収益は2億2900万ユーロに上っている。次いで同じくハンサバンクのラトビア法人が7160万ユーロの収益を上げ、第3位にはリトアニアのSEB Vilniaus bankasが6380万ユーロの収益を計上している。

銀行資本は51億ユーロに上り、資本額自体も昨年末から23％も増加している。預貯金額については、10.2％増の309億ユーロの預貯金があり、ローン残高は年初から4580万ユーロ増加した20.7％増を記録した。

各国の銀行資産比率は、今年6月末の時点でラトビアが41.1％と最大で、リトアニア30.5％、エストニア28.4％という割合であった。

因みにバルト3国には、計51行の銀行が営業している。

大手銀行SEB Unibankaが07年度のラトビアのインフレ率が9％を越える可能性について言及している。

再度の高インフレの警鐘により政府のインフレ対策の効果を疑う声も出始めており、なぜインフレ率が高止まりするのかの議論が論議されている。

不動産、公共部門、小売、生産者、サービス業従事者、全ての世帯それぞれがインフレ対策に参加しない限り大きなインフレの抑制は達成不可能であるとの見方が拡がっている。

これまでには、銀行の住宅ローンの厳格化により、実際に不動産市場は冷却が見られるようになっている。

しかしながら、商取引に何らかの形で参加するもの全てが価格決定プロセスや経費高騰への楽観視、市場原理の更なる導入などでより多くの努力を行うことで、経済成長は緩和されたり、購買力や競争力などに影響を与えることが出来ると見られている。

SEB Unibankaでは、来年度のインフレ率も7.5％前後となることを予測している。

記録的な高インフレにより多くのリトアニア人の購買力を奪い取っている。この8月にリトアニアのインフレ率は5.5％と過去9年間で最高を記録した。

統計局によると、07年第2四半期の平均給与は1368.6リタスだが、インフレ率を踏まえると、実際の貨幣価値は1293リタス程度にしかならないという。

つまり、所得は75リタス程増えたが、購買力自体は給与そのものの価値はないということになる。

因みに、国税庁によると、昨年リトアニアには3000リタスを超える高額所得者は10万6000人あまりで、また、その内の3万人が月5000リタス以上の所得を得ているという。