不動産会社Global Property Guideによると、バルト3国の不動産ブームは終わりを告げたとという。

住宅価格はリガ首都圏でこの6月だけで3.5％下落し、5月の1％の下落から下落幅が大きくなっている。第1四半期のラトビアの住宅市場は年率で44.23％の値上がりがあり、昨年からの強気の市場が続いていた。

エストニア、リトアニアの両国もラトビアで下落が始まる前に価格調整が鮮明になり、既に住宅市場は沈静化している。

7月のサニタスグループ(Sanitas Group)の売上高が2464万リタスに達し、145％増を記録した。

今年は上半期に売上高が昨年同期の4620万リタスから3.7倍となる1億7030万リタスという記録的な数字に達している。

同社では、今年の売上高見通しを当初の3億4050万リタスから3億5020万リタスへと引き上げ、純利益も当初の2130万リタスから3430万リタスと上方修正をかけている。

ロシアのプーチン大統領がバルト3国はロシアの安いエネルギーとロシア企業の海外輸出する際にバルト3国を経由させることで大きく利益を享受していると、バルト3国に釘を刺している。

プーチン大統領曰く、これらの利益は長くは続かないと案にバルト3国を介した輸出が今後激減していくことを示唆している。

エストニア、ラトビア、リトアニアの3国はロシアが石油輸出する場合、必ず介さなくてはならない港湾基地となっている。実際にロシアのPrimorskとラトビアのVentspils及びリトアニアのButingeは石油パイプラインで繋がっている。

そして、一部の石油製品は、鉄道輸送でエストニアのタリンを介して海外に輸出されている。エストニアに関しては、この5月までは年間2500万トンのペースで石油がエストニアを介して輸出されてきていた。

バルト3国各国では、エネルギー問題でロシアと対峙する関係が構築されていることから、ロシアとしては言う事を聞かないバルト3国にエネルギー外交を使って政策の転換を図ることを求めている。

ロシア鉄道がエストニア向けの石油商品の輸出に制限を発令していたと石油商社が示唆している。

ロシアの石油を扱う商社とエストニアの石油積載ターミナル等によると、ロシアの3大製油所からの燃料オイルの輸送が先週、普段の取扱量に戻ったとしているが、2週間前にはロシア鉄道が石油輸送を半減させていたという。

現在の所、石油カーゴは普段通りに運ばれているが、8月に最終的にどれ程の量がエストニアへ輸出されるのかははっきりしないとターミナル各社が言及する。

ロシア鉄道は、5月以降、これまでにも何度もエストニア向けの輸送に制限をかけてきており、今後もこの流れは続くと見られている。

エストニア経由で石油を輸出するのはTNK-BP系のRyazan製油所、スルグト系のKirishi製油所、そしてTNK-BP及びガスプロムネフチが大株主のYaroslavl製油所の3つとなっている。

ラトビアの医薬品大手JSC Grindeksの07年上半期の売上高が2593万ラト(約61億円)に上り、昨年同期比で25％増を記録した。

利益はついては、1390万ラト(約32億6650万円)に上り、06年上半期からは21.4％の増加となった。純利益だけを見ると、この半年間に348万ラト(約8億1780万円)を稼ぎ出し、昨年同期比で13.4％増に留まった。

同社株は、この半年間に6.99ラト(約1643円)から9.05ラト(約2127円)の範囲で上下し、1株利益は0.36ラト(約84.6円)となった。