この7月の不動産市場で価格下落の兆しが強く見て取れるようになっている。

不動産価格は6月以降、低調気味となっており、今後もこのまま低調が続くのか、下落傾向を強めて今後の数ヶ月間を過ごすことになるのか市場関係者の中で注目されている。

既にアメリカの不動産市場は困難期に入っており、エストニアの不動産市場も同様の影響を受けるのか否かが疑問視されている。

エストニア経済研究機構(Estonian Institute of Economic Research)のMarje Josing代表は、不動産購入需要の減退が窺える事で7月の不動産市場は問題を抱え始めているように見えると示唆している。

07年上半期にオフィス家賃が10％、売買価格で20％も値上がりしているという。

Invalda Group傘下の不動産会社InRealによると、現在、首都ヴィルニスのオフィス市場は最新設備が整ったビルが大きく不足しており、今後、1〜3年かけて漸く北ヴィルニス地区に12万平米のオフィススペースが整うという。

商業ビルはこの何年か継続的な需要増の中にあり、需給バランスの悪化からオフィスのレンタル代も売買価格も経済成長と共に値上がりを続けている。

イギリスの投資会社Lion Capital LLPがロシア第3位の大手ジュースメーカーNidan Juicesを買収すると投資銀行のTroika Dialogが示唆している。

買収条件の詳細は、9月にも詰めることになっているが、買収自体は、ロシアの独禁監督局の許可を待つことになる。

Lion Capital LLPでは、ロシアの飲料市場、特に健康飲料市場に大きな可能性があるとして今回の買収の理由を説明している。

Nidan社の最大の飲料ブランドはMoya Semyaジュースで、その他にもChempion、Sokos、Caprice、Da!などの人気ブランドを抱えている。

金融アナリスト等がラトビア政府が施行したインフレ対策が上手く機能しておらず、ほぼ全ての産業で価格が上昇し続けていると指摘している。

経済省では今年のインフレ率が8％になると予測するが、この数字は最近7年間でも最高水準にある。

SEB Unibankaの金融アナリストAndris Vilks氏は、インフレ対策は期待を大きく下回る結果になっており、物価はどの産業でも上昇していると指摘する。

インフレ率は、食料品価格の上昇が止められない限り下降は望み薄で、且つエネルギーセクターでも価格が欧州平均まで値上がりが続くのであれば、物価上昇は完全に管理が効かなくなると懸念されている。

商品価格は、ラトビアは隣国の水準を上回りつつあると見られるが、強いてエストニア、リトアニアと比較するとすれば、ラトビアの市場は競争がそれほど厳しくはなく、流動性のある資金が市場の顕在することだとの声も上がっている。

リガのショッピングモールSpiceの07年上半期の売上高が3545万ラトに上り、昨年同期比で47％増を記録した。

この半年間に366万302人が同モールを訪れており、来場者数も昨年から26％も伸びている。

来場者数及び売上高の増加に貢献したのは、国際的なブランド、Zara、New Yorkerといったものの進出やアウトレットの充実などが上げられる。

まだまだ規模拡大を図っている同モールでは、全て完工すればフロア面積は10万平米となり、ラトビア最大のショッピングモールに生まれ変わる。