エストニア統計局によると、約4万4000人が仕事があるにも拘らず貧困に喘いでいる。

ワーキングプアーと呼ばれるこれらの層では、平均年収が1万8200クローン(約19万1000円)しかなく、貧困ラインとされる2万8000クローン(約29万4000円)を大幅に下回っている。(2004年資料)

商工会によると、就労者の10％、6万5000人あまりの就業者が月3600クローン(約3万7800円)とされる最低賃金を下回る所得しかないという。

統計資料では、エストニア人の18％が年収2万8000クローン以下で暮らしている。

エストニア最大の石油小売Statoilが昨年7800万クローン(約8億円強)の収益を上げ、05年度期比で4倍増を記録した。

売上高は21％であった。同業で競合のNeste Eestiも売上高は30％増を記録し、収益は47％増の9600万クローン(約10億円強)と発表している。

エストニアの石油市場は、20億クローン(約210億円)と見られ、エストニアで上がる収益も全社で2億5000万(約26億2500万円)から3億クローン(約31億5000万円)と試算されている。

昨年Hydro Texacoを買収したシェア3位のAlexela Oilはまだ決算を発表していない。

エストニアの大手銀行4行の代表等全てが2011年のユーロ導入に懐疑的であると語っている。

地元紙アリパエブの聞き取り調査によると、ユーロ導入の延期は、高インフレ、クローンの切り下げ懸念などが諸要因とされている。

調査に答えているのはハンサバンク(Hansabank Eesti)のPriit Poldoja代表、SEB Eesti ÜhispankのMart Altvee代表、Sampo PankのAivar Rehe代表、エストニア中央銀行前総裁でNordea PankのVahur Kraft代表等4人が皆、ユーロの導入時期に関して更なる延期の可能性を示唆している。

リトアニアの中堅銀行グループSiauliu Bankas Groupが07年上半期に前年同期比2.1倍となる1672万2000リタスの収益を計上した。

昨年同期に同グループでは808万9000リタスの利益を計上している。

Eurostatによると、ラトビアが欧州の中でも最も居住スペースが小さい国の一つであるという。

他国との比較で、ラトビアは最大で実に3分の1の規模でしかないという。居住スペース最大の都市はオランダのHagueとGroningenで、1人辺りのスペースは平均45平米もある。

デンマーク、ルクセンブルグ、スウェーデン、ドイツなどの西欧諸国の平均は40平米強で、ポルトガル、マルタ、北イタリアなどでも同様のスペースがある。

一方で新たにEUに加盟した諸国では居住スペースは総じて小さく、ブルガリア、ラトビア、ルーマニア、スロバキア、チェコ、ポーランドでは平均が15〜20平米であった。