漸く日本企業がエストニアに進出を果たすことになる。富士通がエストニアにコールセンターをこの夏にも設置し、30名あまりを雇用するという。

同コールセンターでは、バルト3国とロシアをサービスエリアにする計画。

欧州富士通サービスではエストニア語、ラトビア語、リトアニア語、ロシア語を話すスタッフを雇用することになる。

いくつかの旅行会社が航空会社がキャンペーン期間として廉価に航空券を販売している期間中にも極端に高い航空券販売をしていた。

広告会社AvatarのRomet Rand代表は、エストニア航空がタリン-ハンブルグの航空券を1656クローンで販売している時に、大手旅行代理店Baltic Toursが同じチケットを1900クローンの価格で販売していたと指摘している。

また、エストニア航空が901クローンで提供する6月7月期の航空券も1000クローンの値で販売しているという。

07年度に入りエストニア企業からの投資が既に1億ラトに達し、海外投資額順位でエストニアがトップに立っている。

Lursoftと商業登記所による協同調査でエストニア企業によるラトビアへの投資総額は2億6813万ラトに達しているという。

今年度の投資総額押し上げ要因は、ハンサバンクによる投資が寄与しているという。実際にラトビアへの投資額の70％が金融産業に集中している。

欧米からバルト3国へ投資する場合、エストニアを経由することが大半で、その際にスウェーデンのスウェドバンク子会社であるハンサバンクが投資銀行としての役割を負っている。

ラトビアへの最も投資額が大きいエストニア企業はJSC Lohmus Havel & Viisemannで、投資額は1150万ラトに達し、次いでAlexela Oil ASが680万ラトと続いている。

3月の終わりにベラルーシで石油パイプラインに損傷が発見され、ディーゼル油がDaugava川に流出した件、ラトビア政府が25万ラト、35万5700ユーロの特別支出を余儀なくされた。

Aigars Kalvitisラトビア大統領は、先週の11日、災害除去費用として25万ラトの支出を明らかにし、除去費用はより膨らむことになるだろうと示唆している。

今災害は3月23日にベラルーシ国内のUnecha-Ventspils石油パイプラインが損傷し、Ulla川にディーゼル油が流出、そして3月26日にDaugava川まで被害が拡大した。

ベラルーシ当局によると、計120トンのディーゼル油が河川に流出したという。

1-3月期の実質GDP成長率が8.6％となったことをビクトル・ヤヌコビッチ首相が政府改革委員会で示唆した。

効率的な改革は、ウクライナにとって重要で、政府は経済成長を支える次なる一手を模索する必要があると同首相が同委員会で語っている。