ロシア人投資家等がパルディスキに中国メーカーの自動車組立工場の建設を理由に妥当な不動産を求めている。

同投資家グループ等に代わってロシアの輸送会社大手SeverstaltransのAndrei Filatov代表が敷地30ヘクタールそして大型貨物船をつけることが出来る妥当な港が隣接していることを進出の条件に挙げている。

Severstaltransは、中国からの部品輸送を行う際に協力することになっている。

工場の進出先が確定すれば、中国メーカーの自動車をエストニアで組み立て、欧州向けに販売するといった計画だ。

工場建設では、12億クローンの投資を予定しており、1000人ほどを雇用するという。操業予定は、4年後で12万台の中国車を製造することになる。

Filatov氏は、エストニアには一切自動車の組み立て工場がないことから、工場進出がなされれば雇用だけではなく、新たな産業の育成に役立つのではと示唆している。

また、Filatov氏は、現在、中国の自動車メーカー2社と協議を進めているとだけ、状況を説明している。

パルディスキはタリンから40キロほど離れた街で、Kaupo Kallas市長も組立工場の進出話を聞いたことがあると話し自体は否定していない。

また、その他の候補として上がっている北東部のSillamae港も地理的なメリットもあり今回の話しに興味を示している。

リトアニアの1月期のインフレ率がラトビアの7.1％、エストニアの5.1％を下回る4％に留まった。

ラトビアのインフレ率は商品価格が6.4％、サービス価格で9.3％の上昇となっており、相変わらずインフレの勢いは止まらず、ユーロ導入はバルト3国ではリトアニアが最も近い距離にある。

リトアニアの大手銀行の世帯向け融資アナリストが国内の若年層はもっと老後の資金を今から真剣に考えておくべきだとして、貯金や投資を考えることの重要性を訴えている。

SEB Vilniaus BankasのアナリストJulita Varanauskiene女史は、現在の若者は今の事しか考えておらず、将来に起こりえる生活資金の不足を真剣に考えるべきだと示唆している。

現在、リトアニアの平均的年金額は、平均給与の実に40％に過ぎない状態にある。

SEB Vilniaus Bankasによると、2006年度に各世帯の預貯金及び投資額は1年で20％の増加となったが、まだまだ老後生活に十分な金額を蓄えるには程遠い水準にある。

同行の投資マネジャーは、現在生じた株価下落パニックで投資活動を危惧するのではなく、年金基金も長期投資であることから株価がいつも上下に反復しながら値上がりしていくことを理解すべきだと説いている。

エストニア中央銀行(Eesti Pank)が過熱気味とされる国内経済が市民の借入れペースが減速し、住宅価格が安定化していることで加熱経済による経済危機懸念は払拭されつつあると7日発表した。

中央銀行によると、経済成長は持続的で、今年も7〜8％成長を見通しているという。同行では、昨年の11月に07年度経済を8.3％と予測していた。

経済環境の改善傾向は、各世帯の借入れ意欲が金利上昇により減速傾向になりつつあり、不動産市場が安定化を保っていることが大きいとしている。

これまでの7四半期の間、エストニア経済は二桁成長を続けてきたことでインフレが進んでしまい、ユーロ導入を諦めざる得ない状況にあった。

ユーロ導入の為には、国内のインフレ率をEU加盟諸国中、消費者物価指数が最低とされる3カ国の過去12ヶ月平均の1.5％以内に留める必要がある。昨年12月でこの基準を計ると、インフレ率平均は2.86％となり、エストニアは4.4％であったことから大きく上回った状態にある。

中央銀行では、ユーロ導入により経済リスクを低減でき、国家の安定性を誇示できることになるとして、導入時期を少しでも早めたいとインフレ抑制に力を入れていく姿勢を見せている。

英格付け大手のフィッチ(Fitch)がバルト3国経済が急激な成長、高インフレ、対外債務の急増で加熱しすぎていると懸念を表明した。

経常赤字の拡大、高インフレ、外貨建て債務の急増が好調を続けるバルト3国経済に大きな問題を発生させる可能性を秘めているとし、場合によっては格付けを引き下げることもあり得るとフィッチが示唆している。

フィッチが発表したレポート『Risks Rising in the Baltic States?』によると、バルト3国の経済成長は、2004年のEU加盟以来、低金利により外国からの直接投資を増大させたことが大きいという。

また、インフレに苦しむ3国の内、ラトビアは最も高インフレに苦しんでおり、この1月も7.1％成長となり、EU域内最高インフレを記録している。

同レポートでは、インフレ圧力や収支バランスの不均衡、与信の欠如、遠のくユーロ導入時期などが経済環境の変化を生み、金融危機を生む下地が出来ることを懸念しているという。

また、同レポートでは、最大の懸念は経済成長を支えた住宅ローンの急拡大にあるとし、不動産価格は、リトアニアの首都ヴィルニスで1平米あたりの価格がコペンハーゲン、ストックホルム、ベルリンなどを上回る水準に既に達し、ラトビアのリガでも同様にウィーン、フランクフルトなどを上回る高水準にあると異常な価格が創生されていることを危惧している。

経済環境は、ラトビアが3国中最も懸念域にあり、昨年1年間に経常赤字は05年度から13％増加したGDP比22％にまで悪化している。