国内最大の金融機関であるVnesheconombank(VEB)が国営のスホーイ・ホールディングス傘下の航空機メーカー スホーイ・シビル・エアクラフト(Sukhoi Civil Aircraft)株10％の取得を目指していると示唆している。

同行のSergei Lykov副会長が株式10％の取得を目指していることをほのめかしており、VEB、Eximbank、ロシア開発銀行による3行合併終了後に設立される新開発銀行が株式を取得することになるという。

新銀行は、将来的に国家の支援を受け国内の非資源産業系企業に対する融資や輸出を支えることが目的されている。資本金も20億ドルを上回ることになっている。

しかしながら、スホーイも株式25％＋1株を先にイタリアのAlenia Aeronauticaへ売却する協議を進めており、同社としては、この話を先に完結させたいとしている。

もし全ての協議が上手くいった場合、同社株は既存の大株主が51％の株式を所有し続け、25％＋1株をAlenia Aeronautica、VEBらが10％、残り15％他の投資家が所有するといった構図となる。

ただし、VEBは将来的に株式を買い増す事を示唆しており、若干の保有比率に変化が生じることも有り得る。

VEBは6日にスホーイの国内でのスーパージェット100計画のための融資としてドイツ銀行から3320万ドルの与信を既に受けていると発表した。

スーパージェット100計画は中規模ジェットで飛行距離1750キロとされている。2008年に700機の生産を始める予定。

国内第2位の携帯電話会社UMCが国内に残る携帯電話を保有していない市民、20％の獲得に必死になっている。

同社によると、Ekotelのブランドを使って新たな料金体系とハンドセットを合わせたパッケージを市場に導入し、新たな顧客獲得を計るという。

新サービスでは、1ヶ月の料金が7ドルを上回らないように設定される。新たなアプローチは、携帯電話未加入とされる国内の残り20％の国民からの支持が得られるかが焦点となる。

投資家にとってタリン近郊に妥当な価格で売りに出されている商業用の空き地が見つからない状態となっている。

金融機関にとっても、購入価格が果たして妥当なのか、また開発時のプランが十分融資に値するのか判断がし辛い状態にあるという。

首都では、なかなか投資価値が高い案件を見つけられず、タルトュ、ハプサル、ラクベレなどの収益が望める地域に注目する投資家が増えてきている。

巨大損失を計上し、損害保険会社数社が今年か来年度中にも経営破たんの懸念がもたれている。

損害保険会社の破綻懸念は特にOCTA(第3者責任強制保険)、KASKO(加害者事故保険)、不動産保険などを多く扱うErgo Latvijaにあるという。

同社は、特にOCTAから計上された損失が大きく、06年1-9月期に270万ラトの損失を計上し、最終的に300万ラトに達すると見られている。

昨年は、契約件数は急激に増加した一方で保険金請求は契約増を大幅に上回る伸びを記録した。市場では、OCTAの契約高が多い企業ほど損失の拡大が懸念されている。

ラトビア保険協会(Latvian Insurers Association)によると、各社の競争が激化することは市民にとってはメリットが大きいが、既に損失を抱えている保険会社にとっては大きな負担となり、互いの潰し合いになる可能性を秘めていると懸念される。

これまで損保の多くはOCTAが国内に導入されるまでは、損失が発生しても他の保険で収益を保ってきていたが、今では損失額が大きすぎ、それらを他で補うほど収益性が高くない実状を如何に損失から回避するかが経営の鍵となっている。

Ergo Latvijaでは、03年以来OCTAはずっと収益を上げておらず、KASKOからの収益を損失を補ってきたという。

中堅銀行のRietumu Bankが06年度に4150万ユーロの収益を計上し、05年度期比で15％の拡大となった。

12月31日付けで同行の資産総額は、預かり資産を除く銀行資産は13億3000万ユーロとなり、全体では14億4000万ユーロに達した。資産総額自体は、05年度からは33％の増加となった。

昨年度の収益増は、主に融資が好調で融資残高は61％増の5億7000万ユーロを記録した。

また、預かり資産も14％増の9億8500万ユーロとなり、銀行の流動性資金及び準備金は1億3700万ユーロとなっている。