連邦金融市場局(Federal Service for Financial Markets)がこれまで企業に課してきたIPO時には株式の放出株数の上限を緩和することを示唆している。

ロシア企業に出来る限り多くの株式を自国で取引してもらうことを同局では目指している。これまで株式の30％を国内に割り振るとしてきた制限を半数となる50％を国内でIPOさせることで国内の証券市場を活性化し、国内投資家の目をもっと国内市場に向けてもらうことを今回の目的としている。

ただし、既に40％を国内に割り振ろうとする動きが出始めていることからも、法制化し強制的に企業に対してIPO株比率を決めるやり方を取る必要があるのか議論の余地がある。

ロシア企業は、06年1年間に21社がIPOを果たし、180億ドルを市場調達している。その中で実際にロシア国内で同様に上場を計ったのは6社に留まっている。

今年は、スベルバンクを筆頭に大手銀行がいくつもIPOを計画しており、その大半が国内での浮遊株数を増やすと見られている。

この数年間、エストニアでは供給が追いつかない需要増の不動産市場が活況だ。

バルト3国は、06年度も住宅価格は世界一値上がりした地域となっている。どの国も50％を上回る値上がりがあり、今年も値上がり期待が高まっている。エストニアに関して言えば、今秋にも就航が噂されるライアン航空がその起爆剤になるかもしれない。

住宅価格の上昇は、依然、北欧や西欧と比べても価格的に安値にあることや住宅の品質がこれらの先進諸国のそれと比べても遜色なく安定していることなどが上げられる。イギリスなどの個人投資家らは、これまでの投資先をタリンを中心としてきたが、今ではタルトュやパルヌといった第2第3の都市へもその守備範囲を広げている。

タリンの不動産高騰は、やはり需要供給が崩れていることにある。ただし、タリンよりも状況が激しいのは、第2第3の都市やそれに順ずる都市で、その多くで供給が需要に全く追いついていない。それは、建設業界に従事する人材が大都市に集中することがその要因に挙げられている。

最近までの不動産ブームは国内では住宅金利が過去最低を維持してきたことが貢献している。その他にも就労市場も安定していることから失業率も下降傾向を続け、一方で賃金が上昇を続けることで庶民の住宅購入意欲を支えてきた。

急速な経済発展により、エストニアを筆頭にバルト3国ではどこも不動産市場は活況となっている。生活に余裕を持ち始めた市民らは、住宅購入に走り、高級家具、自動車などにも手を伸ばし始めている。

確かに共産時代を耐え抜き、漸く得た資本主義の現在に、裕福な西側の生活スタイルへの憧れを鏡に映しているのかもしれない。

タリン証券市場のインデックスが1日、過去最高を記録し、1日の終値は1010.76で終えた。

今年は1月からの約1ヶ月強の間に大きく値を上げたことで、世界でもタリン証券市場はベトナムに次ぐ高騰を見せている。年初からのOMX Tallinnインデックスは18％強上昇している。

タリンに次いで高騰しているのは、ベオグラード、ザグレブ、ウクライナ、アイスランドなどの順となっている。これらの市場は15〜20％の上昇となっている。

また、過去1年間の市場の動きを見ると、タリンは世界トップ10に入る50％強の上昇を達成している。

昨年は、ベトナムの証券市場が235％も値上がりし、次いで上海137％、ペルー130％などと軒並100％を超える市場が出現した。

エストニアでは、今日までの所、Eesti Ehitus、Saku Brewery、Merko Ehitus、Olympic Entertainment Group、PTA、Tallinna Vesiなどで過去最高の株価を記録している。

外資系の機関投資家の参入でヴィルニス証券市場が再度活況となっている。アナリスト間では、改めて過去最高を突破し始めた同市場への変化を歓迎する声が上がっている。

大量の資金が流入し始めたことで、流動性にかける株式も下落トレンドから値上がりトレンドに転換したが、一般投資家にとっては火傷をしないようにポートフォリオに気をつけるようにと市場関係者が呼びかけている。

1日の証券市場は、全面高となり、ほぼ全ての株式で上昇した。特にTEO、Ukio Bankas、Panevezio Statybos Trestasなどは800万リタスの取引高をそれぞれ記録した。

また、マゼイキウ・ナフタの株式買取が完了次第、この資金が最終的に市場に再流入すると見られることで、改めて市場は上昇するとの憶測が流れている。

リトアニアの不動産価格が昨年下半期に現状維持に留まった。過去半年間に居住用住宅は、ヴィルニスで5〜10％、カウナスでは10〜15％それぞれ上昇したが、これまでのような上昇には陰りが見え始めている。

上半期に両都市共に大きく値を上げたことで、年間上昇率は30％を上回る価格高騰となっている。

大都市で需要がある物件は主に家族世帯用とされ、物件により需要供給に差が生じ始めている。

一方で商業用地に関しては、依然価格は安定を続けている。