ロシアからベラルーシへの天然ガス供給量が2010年までには05年度から10.5％増となる220億立方メートルに達するとAlexander Ozeretsエネルギー大臣が4日、エネルギー・エコロジー議会で言明した。

同相は、2006年〜10年度のエネルギー問題に関し、ロシアとの間に長期の天然ガス供給契約の締結が不可欠で、同時にガスパイプラインの再構築を急ぐ必要があると示唆している。

また、同相は、03年1月1日以前の対露ガス債務の返済を06年度中に終える必要があると言及しており、地下のガス備蓄施設の建設も必要と迅速なエネルギー産業の再構築を求めている。

Vneshtorgbank(VTB)が07年度にもロンドン証券取引所でIPOを画策している。国営銀行の民営化の一環となるIPOだが、この5年間に同行では資本や銀行資産を10倍も増加させることに成功している。

同行では、西欧、アジア、CISなどに16の支店網を展開させており、中国、インド、ベトナムなどへも支店を出店させる計画を暖めている。将来的には、今後5年間で世界50位に入る巨大銀行になることを目指しているという。

西欧での事業展開は、傘下に置くロンドンを本拠とするMoscow Narodny BankをVneshtorgbank Europeに社名変更させる計画で、徐々に欧州での足場を固めていくとしている。

Vneshtorgbankの今年上半期の収益は、昨年同期から2.59倍となる33億2800万ルーブルを記録している。Vneshtorgbankは1990年創業で、99.9％の株式を連邦資産管理局が保有している。

トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International：TI)が発表した賄賂指数でロシアが対象国の中でも賄賂の収賄率が高い国の一つと評された。

ロシアでは、事業提携などをする場合、賄賂の収賄は当たり前となっているとロシアのTI代表であるYelena Panfilova女史が示唆している。

収賄が蔓延する理由を、これまでにも賄賂により色々なことが巧くいってきたという慣習に基づいており、海外でも同様の姿勢で臨んでいると悪い風習に沿った慣習にロシア関連ビジネスは依存しているという。

世界賄賂指数で上位3位にはインド、中国、ロシアが続き、賄賂はBRICｓでは常習化していることが明らかになった。一方で賄賂の健全度が高い国にはスイス、スウェーデン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、イギリスと欧米諸国が上位を占めた。

パイプメーカーのTMKがロンドン及びモスクワで11月初めにも発行株式の30％をIPOにかけることを4日明らかにした。

ロードショウでの反応によるとしながらも、TNKでは最大で21％分をロンドン証券取引所でIPOにかけ、残りの9％をモスクワに割り振るとしている。

シームレス・パイプの生産で世界第2位のシェアを誇るTMKの企業価値は少なくとも40億ドル近いと見られ、一般的には31億ドルから56億ドルの幅で企業価値が評されている。

ノルウェーの大手通信会社テレノール(Telenor ASA)がウクライナの携帯電話会社の経営権についてロシア企業と争ったウクライナ最高裁で敗訴が決定したことが3日明らかになった。

最高裁の判断は、ウクライナ最大手の携帯電話会社Kyivstarの株主であるロシアのアルファ・グループ(Alfa Group)にも大株主であるテレノールと同様の経営権があるとの決定が下された。

今回の決定により西側企業はウクライナでの企業買収や経営リスクが顕著となったことで、投資意欲が減退することも危惧される。やはり旧ソ連メンバーとして依然ロシアの影響力の下にあるとの思惑も払拭できず、ロシア政府からの支援を背景としたアルファグループのウクライナでの事業展開に西側企業としては今後の対応を苦慮せざる得ない状況となっている。

Kyivstarの株式価値は50億ドルから80億ドルと試算されており、ロシアのMTSが傘下に置く競合のUMCと共に事業規模を急速に拡大させている。

テレノールとアルファグループとの間には、ロシア第2位の携帯電話会社Vimpelcomの株主といった共通点があり、それぞれが同社の経営権の取得で競い合っている。

テレノールでは、現在、Kyivstar株56.5％を保有しており、既に連結決算の対象扱いとなっている。一方で43.5％の株式を保有するアルファグループではKyivstarとVimpelcomを合併させ、合併会社を傘下に収めることを目指している。