中国の自動車メーカー長城汽車(Great Wall)がロシアに計画していた自動車組立工場の建設を延期するかもしれないと示唆している。

中国最大の自動車メーカーの一つである同社は、当初1億ドルを投じてタタルスタンのヴォルガ共和国に自動車組み立て工場の建設を予定していた。

同社によると、既にロシア当局へは建設計画の内容を提出しているといい、政府からの承認を待つだけの状態にあった。

延期の決定は、政府の承認次第となるが、今の状態では当初の計画からは遅れることは確実で、延期せざる得ない状況にある。同工場では乗用車、ピックアップ・トラック、SUVｓなど合わせて年間5万台を生産する。

中国の自動車メーカー各社は04年以降にロシアの自動車市場へ参入しており、05年度には9000台、今年も上半期に3800台を輸出している。

エストニアのQcell社とアメリカのMobilestream Oil社の両社がエストニアでオイルシェルプラントを建設する計画を立てていることが明らかになった。

同プラントは30億EEKの投資が予定され、年間500万トンの生産能力を有する。現在エストニアでは250万トンのオイルシェルから35万トンのオイルを生産しており、もし500万トンの生産計画が稼動されれば、巨大プロジェクトとなる。

Mobilestream Oilでは石油抽出率の効率を如何に上げるかなどを調査しており、QCell社の技術と最新技術とを使い、抽出率を現在の15％から45％まで引き上げることを目標に調査を進めている。

エストニア統計局によると、国内の就労者数がこの第2四半期に65万人に達した。

同水準は1994年の第2四半期以来の高水準となる。第2四半期の就労者増加率はこの過去5年の流れを引き継いでおり、昨年同期比で6.7％の向上が記録された。

特にサービス産業での就労者数の増加が顕著で、その中でも運輸、倉庫、通信産業などで22％の増加が記録された。建設業界では36％の増加と最大の伸びを記録し、人手不足が危機的状態にあることに拍車をかけている。一方で農業では就労者数は減少を記録した。

就労機会の増加により、失業率は2001年以降下降傾向が続いており、第2四半期の失業率は6.2％にまで改善した。

パン代が一晩で6ルーブルも値上がりするような日々が続いている。 ペトロパブロフスク・カムチャツキー市政府(Petropavlovsk-Kamchatsky)が1992年のソ連崩壊後初となる食料引き換え券として市民や年金受給者へパンクーポンを配布をはじめた。

現在のところ高インフレを理由にペトロパブロフスク・カムチャツキー市のようなクーポンの配布を始めたところは他にはないが、全国的に砂糖からパスタ、マンション、ガソリンに到るまで全ての価格が高騰を続けている。

今のままでは給与や貯金の殆どをインフレが食い尽くしてしまうとの懸念が拡がり、例えロシアが連続8年の経済成長を続け、外国への債務を前倒しに返済を済ませたとしても、末端の市民には全くといっていいほどその恩恵にありつけないでいるこの状況が続くとすれば、市民の多くが日々貧しさを増しているのと同じ意味になってしまう。

実質可処分所得は、この7月には4.9％の減少を記録していることを統計局が発表している。一方で、昨年は同可処分所得は11.2％の増加を記録しており、同じく商品価格やサービス価格も値上がりが続いている。昨年のインフレ率は9.3％を記録した。

この6月期にベラルーシの産業界での平均給与が64万6000ベラルーシルーブルに達した。この水準は国内の全産業の平均給与より7％ほど高い水準であると統計分析省が明らかにしている。

この6月に最も高給取りとなった業界は石油産業で平均給与は129万7000ベラルーシルーブルで、次いで黒色冶金業界が108万ベラルーシルーブル、化学および石油化学業界84万1000ベラルーシルーブル、そして電力業界で82万1000ベラルーシルーブルと続いた。

これらの業界の平均給与は産業界の平均旧を1.3倍から2倍上回るものとなっている。

一方で、低賃金産業には繊維業が最も低い賃金水準となり、平均給与は37万2000ベラルーシルーブルで、次いで織物産業が41万7000ベラルーシルーブル、森林加工業47万7000ベラルーシルーブルなどと全産業界の平均給与を20〜42％下回る水準となった。