ウクライナで石油ガスを独占事業とするナフトガス(Naftogaz Ukrainy)が06年度の営業収益予測を赤字となる方向であると示唆している。

同社の赤字は、ガス卸価格を引き上げたとしても免れることは出来ないと見られている。今のところ同社の黒字化は最速でも07年第1四半期までないと見られ、05年度の黒字決算3億1900万UAH(5320万ユーロ)から大幅な損失計上となりそうである。

7月1日に国家電力規制委員会(NERC)が1立方メートルあたりのガス価格を85%引き上げ、0.407〜0.444UAH(0.068〜0.074ユーロ)を徴収するようになっている。

これまでにもNERCでは5月初めにガス価格を25%引き上げており、昨年からは既に2倍の価格をつけている。

また、NERCによると、07年1月にも市民の経済レベル合わせてガス料金を引き上げることを示唆しており、ガス価格の上昇は当分止まらない方向である。

不動産売買サイトwww.kapitalas.comによると、7月の未改装マンションの価格が主要都市の多くで下落している。

ヴィルニス、カウナスなどの大都市ではそれぞれ1.3%、2.2％の下落が記録されており、一方でクライペダでは1.4%の上昇があった。

首都ヴィルニスの新築住宅(未改装)の1平米の平均価格は3500LTLで、カウナスでは同様の物件が3150LTL、クライペダでは3750LTLを付けている。

リトアニアでは、新築される過半数の住宅が首都ヴィルニスに集中している。

ラトビア財務省では、ラトビアの急速なGDPの拡大は今後も引き続き継続するとして、平均7.5%の成長が続くと予測している。

07年度から09年度までのGDP成長率予測として継続拡大が見込めることと財政赤字が縮小傾向にあると同省の経済予測では指摘されている。

また、懸念材料として、ラトビア経済が停滞や衰退があるとすれば、それは欧州各国との貿易が減少したり、国内の高インフレが輸出需要を阻害したりした場合には、経済成長に悪影響が出ると示唆している。

エストニアの主要大学院各行が来年度から授業料を引き上げる計画を示唆している。

授業料を据え置くことを発表しているのはEBS(エストニアビジネススクール)とタリン技術大学の2校のみとなっている。

タルトュ大学では大学院の授業料を長年据え置いてきたこともあり値上げを行うことを既に明らかにしている。

授業料の引上げでは、平均5%程度の値上げとなる予定。

5000ルーブルの新札がお見えした。これにより給与の支払いが容易になるとの期待も高いが、実際に市民の手に届くまではまだまだ先のことになるようだ。

ロシア中央銀行では約185ドルに相当する5000ルーブル札により、市民の給与水準が引き上げられる事にもなると新札導入の理由を挙げているが、実際のところ国内に蔓延る高インフレにより1000ルーブル札が使い物にならないといった実態があることも隠せない。

5000ルーブルといった高額紙幣の導入で家賃の支払いアやローンの支払いがより容易になり、新紙幣の流通が広がるのも早いと期待されている。