格付け会社大手のS&Pによると、エストニアの銀行業界は中東欧諸国と比較して健全経営にあると高い評価を下している。

S&Pが発表した『銀行業界リスク分析』レポートで、エストニアの銀行業は『標準的リスク』として安全経営が評価を受けた。

エストニアの銀行業界を主要銀行2行が市場を独占しており、全7行で市場が構成されているという非常に市場自体が小さく且つ集中していることからリスクが低いとの評価となっている。

市場をほぼ独占するスウェーデン資本となったハンサバンクとSEB Eesti Uhispankの2行が他行を大きく引き離すシェアを誇り、北欧系のNordia銀行とSampo銀行の2行を足すとシェアの96％を占めてしまう。

モスクワで進められていたウクライナとロシアとの天然ガス価格協議で、今後3ヶ月間は現状価格のままで取引されることが確定した。

ウクライナではこの1月にこれまでのほぼ2倍増となる価格でロシアからの天然ガスを購入することで合意し、ウクライナ経由で欧州へ輸出される天然ガスの盗用を停止し、両国間での関係に改善の期待が寄せられていた。

ロシアからは5年契約とされた卸価格の引上げを早くも示唆し、強要する姿勢も散らかせる動きもあったが、取敢えず第3四半期終了時点までは年初の1000立方メートルあたり95ドルの契約内容で取引することが今回の協議で了承され、第4四半期の価格については継続協議をするというぎりぎりの協議が続けられることになる。

年初の合意では、これまでのガス卸価格50ドルが95ドルまで引き上げることで両国は合意し、ウクライナによる欧州向けガスの盗用により起因した西欧諸国のエネルギー不足が解決したという経緯がある。

セベスタルが世界市場を目指して今後も市場拡大を模索する動きを継続することを示唆している。

セベスタルとアルセロールとの合併が白紙に戻され、アルセロールがミッタルスティールとの2強合併を明らかにしたことで、世界の鉄鋼業の勢力図に多きな変化が生まれると見られることから、セベスタルでは生き残りをかけてシェアを引き上げる為にも合併先もしくは買収先の模索を急ぐと見られている。

既にセベスタルの大株主Alexey Mordashov氏が英蘭Corus Groupの買収を決めており、最終的には中堅規模の鉄鋼メーカーの買収を続けることで事業規模を拡大させ生き残りをかけることになる。

露ユコスが保有していたリトアニアの製油施設マゼイキウ・ナフタへの入札に失敗したロシアの石油大手ルクオイルが、同社への石油供給にメリットはないとして供給を止めることを示唆している。

同社によると、マゼイキウへの石油供給には大したメリットはなく、ドイツやルーマニア、ブルガリアなどとも比較して供給価格も低いことから供給自身をやめることも選択肢となっている。

マゼイキウを落札したポーランドのPKN Prlenではロシアからの石油確保が出来なくなる前にカザフスタンからの石油確保を目指して、既に動き出している。マゼイキウの落札に失敗したカザフのKazMunaiGazがその事業提携先になるとの見方が強い。

ラトビア市民の87％が現在の生活に満足しているとTNS Latviaが行った最新調査で明らかになった。

54歳以上のラトビア市民では、ほぼ全員に近い93％が幸せな生活を送っていると現状に満足していると回答を寄せた。

満足度が最も低かったLatgale地区ではラトビアでの生活に満足できないと17％の市民が回答している。同調査では、国民の78％が家族生活にも満足していると答え、77％が現在の仕事にも満足しているという。

また、リガに住む若年層となる15歳から24歳までの市民の間では、家族生活や仕事への満足度はそれぞれ88％、82％という高い結果となった。

不満が最も高かったLatgale地区では家族との生活や仕事への満足度も低く、それぞれ30％を切る残念な結果であった。