ガスプロムバンク(Gazprombank)の06年1-5月期の税引き前収益が200％強の増加となる118億ルーブル(約4億3700万ドル)となったことが29日発表された。

資産残高で国内3位となる同行の銀行資産はこの5ヶ月間で10％増となる4807億ルーブル(約178億ドル)に到達し、顧客への融資残高は8％増の3107億ルーブル(約115億ドル)にまで拡大している。

顧客預かり残高については、50％増となる143億ルーブル(約5億2900万ドル)に急増している。

天然ガス大手のガスプロム傘下のガスプロムバンク(Gazprombank)が約30％の自社株をドイツのドレスナー銀行へ8億ドルで売却する計画を破棄したことが明らかになった。

昨年12月に国内第3位のシェアを誇る同行では株式公開を目指していた。ドレスナーとの関係は、IPO時の幹事を引き受けるものと見られていた。

同社では、ドレスナー銀が示した株式取得価格が極端に低かったことで、株式の売却にメリットはないと判断したとしている。これにより、ガスプロムでは、売却予定株を傘下の年金基金Gazfondへ譲ることを示唆している。

IPOに関しては、引き続き可能性を探ることになっており、市場環境にもよるが早ければ07年度中にも行うことになる。

ガスプロムのガスプロムバンク株の持ち株比率は87.5％となっており、ドレスナーへの売却は株主構成の透明性をあげることが目的であった。

ロシアで電力事業を独占するUnified Energy System(UES)がアメリカの投資銀行メリルリンチと露大手銀行のアルファバンクを傘下の企業分割(スピンオフ)時の幹事とすることを明らかにした。

UESによると、株式公開(IPO)や企業分割、新規株式の発行などの手続きを両行に任せることになる。

この6月23日にUESの役員会では傘下の5社の分離に乗じた新株の発行を決めており、資金調達に成功すれば全て事業への投資に向けるとしている。スピンオフが予定されるのは、OGK-3、OGK-4、OGK-5、モセネルゴ、TGK-9の5社で、07年までに実施することになる。

UESの53％の株式を保有するロシア政府では、2010年度までに電力資産の売却で2080億ルーブル(77億ドル)の調達を目標としている。

UESによると、既存の電力設備網を近代化する為には、少なくとも5億ドル強の投資が必要と試算している。

07年1月1日から課税対象最低賃金が月40LVLにまで引き上げられることになる。来年1月からは年金受給者の課税免除を月28LVLとすることも決定されている。

27日の内閣閣議で最低課税給与や給与所得者の免税比率の変更などが承認された。非課税となる給与の引上げにより国庫の歳入は約2700万LVLの減収が見込まれ、地方政府の歳入も2000万LVL近い減収が予測されている。

中央政府では、地方政府の減収に対し、その損失を補うことを協議すること約束している。財務省では、今回の税制改革を経済成長を助長する上で喜ばしい措置であるとし、今後の経済成長に期待したいと表明している。

ウクライナの大手乳製品メーカー ウクルプロダクトの株価が暴落している。同社のオーナーは元英ラグビーのコーチであるJack Rowell氏で、ロシアがウクライナ産の乳製品の輸入を禁止したことから税引き前収益が激減したことを受けて株価が暴落を記録した。

ロシアでは、この1月にウクライナからの牛肉や牛乳などを禁輸しており、チーズメーカーへも大きな影響が出ており、周辺国に製品の多くを迂回輸出することで難を凌いでいる。

ウクライナのチーズ業界では、リビアやサウジアラビアなどへの輸出を拡大し、ロシアへの輸出分を補っている。

ロンドンに上場するウクルプロダクトの株価は、25％暴落し一株38ペンスで取引されており、05年2月の株式上場以来最大の下落を記録しており。株価の下落により、同社の時下価値は2900万ドルにまで減少している。

ウクライナはロシアとのエネルギー供給問題で揉めている事もあり、財界では経済不況に陥ることに懸念を表明している。ロシアからのエネルギー輸入比率は、全体の約80％を占めている。