中国当局がIPOを控えるロシアの大手石油会社ロスネフチの株式取得で中国石油天然気集団(CNPC)か中国石油化工股份有限公司(Sinopec)のどちらかに株式取得優先権を与えることで依然協議中であることを示唆している。

両社は共にロスネフチ株の取得を踏まえた準備を整えているという。しかしながら、最終的にはCNPCが株式の取得を認可される見込みで、既にウドムルトネフチの株式49％を取得しているSinopecとの棲み分けを図るものと見られている。

モルドバ国立統計局によると、06年第1四半期の経済成長率が6.2％に留まったことが明らかになった。この第1四半期にGDPは6億3570万ドルであった。05年第1四半期の8.2％成長や05年度通年の7.1％と比較しても成長速度の鈍化鮮明になりつつある。

モルドバ政府および国際通貨基金(IMF)では、今年のGDPを6〜6.5％と予測しており、実質国内総生産は32億600万ドルと試算している。IMFが承認したモルドバの3ヵ年経済改革案でも、06年度のモルドバ経済は鈍化することが予測されており、その理由をエネルギー価格の高騰と人材不足を挙げている。

同案では、中期的なGDP成長率は5〜5.5％と予測されている。しかしながら同案がIMFに承認された時点ではロシアによるモルドバ産ワインの輸入禁止措置が施行される前であったことから、将来的に大きな影響を及ぼすものと見られている。実際、ロシアへのモルドバ産ワインの輸出先比率は80％を超える巨大市場となっていた。

ロシアによるモルドバ産ワインの輸入禁止も今のところは銀行業へは重大な問題とはなっていないとVladimir Voronin大統領が主催した商業銀行フォーラムの中で指摘されている。

同フォーラムでは、ワイン輸入禁止措置を講じたロシアとの貿易減が銀行業に影響を及ぼしているかが討議され、国内の銀行業界が今後ワイン産業をどうサポートしていくかが焦点となった。

モルドバ国立銀行総裁のLeonid Talmaci氏は、輸入禁止措置が直ちに銀行業界へ多大な影響を及ぼす状態にはないと示唆している。

銀行界のワイン産業へ融資比率は、銀行業界全体の資産比率では8％に過ぎず、全融資比率で見ても14％に過ぎないという。

中央政府およびワイン産業の両者は、今後どのように対応すべきかの協議を進めるとしている。

銀行を傘下にするRietumu Groupの1-5月期の中間決算で期間中に980万LVL(1400万ユーロ)の収益を計上したことが27日発表された。同社の昨年同期との収益比較では丁度36％の増収となった。

5月期単独の収益は140万LVL(200万ユーロ)であった。

傘下のRietumu Bank資産は昨年5月期比で12％増加となる7億7600万LVL(11億ユーロ)にまで拡大し、預かり資産と合わせて18％増の8億5400万LVL(12億ユーロ)となった。

ロシア最大の携帯電話会社VimpelComの大株主Alfa Groupがもうひとつの大株主であるノルウェーのテレノール(Telenor)に対して周辺の発展途上国におけるVimpelCom資産を全て統合することを提案していることをAlfa Group傘下の通信会社AltimoのAlexei Reznikovich代表が示唆している。

同氏によると、Alfaでは現在、欧州の大手携帯キャリアとの提携を探る準備をしており、同じくCIS諸国やアジアでの事業を拡大するためにも提携先を模索するとしている。

Altimoは、昨年度時点での資本金は80億ドルを上回っており、VimpelComやMegaFonなどの大株主にあり、その他にはロシアのGolden Telecom、ウクライナのKiyvstar、トルコのTurkcellの株主でもある。

テレノールは欧州最大の携帯電話会社の一つで、欧州、アジアで12社の大株主となっている。昨年度の収益は689億ノルウェークローネであった。

Altimo及びAlfa Bankでは既にノルウェー政府との間で、先週公式に協議を持ったことを明らかにしており、議場でテレノールとの提携の可能性も協議されたことを認めている。

市場では、テレノールとVimpelComとの提携は歓迎すべき提携関係だとしながらも、その他にはスウェーデンのテリアソネラやトルコのTurkcellも候補に挙げられるとしている。

しかしながらテリア社とAlfaとの関係がギクシャクしていることで、実際に提携話は進展は難しいと見られている。そのテリア社が37％の株式を保有するTurkcellとの提携もテリア社との関係上、可能性は低いとの意見で大半が一致している。

ただし、今回Alfaが行ったテレノールへの提案もテレノールにとっても大歓迎といったものではないことやウクライナのKiyvstarを巡る両社の関係の縺れもあり、両社が簡単に提携合意することは難しいと見られている。