ロシアの小売大手のひとつKopeikaが正式に株式公開を見送ったことを27日発表した。

計画されたIPOのキャンセルは、証券市場の現状見ると公開時期を見送ることが最善だとの判断から延期を決めたという。

もともとKopeikaでは6月28日から公開を前にロードショウを予定しており、IPOにより企業価値は11億8000万ドルと試算されていた。しかしながら、現状ではもし上場を果たしても企業価値は8億ドルにも満たないとの試算から今回の株式公開を見送ったとしている。

1998年に創業したKopeikaは、国内全土に210店舗を展開し、05年度の収益は04年度の1520万ドルから930万ドルにまで減少していた。収益減の一方で売り上げは04年度の3億6580万ドルから5億7480万ドルにまで拡大している。

エストニアのユーロ統合が改めて1年の延期とされたことで銀行業界では各種の取り扱い費用を値下げする必要がなくなり、収益源が確保されたことで安堵のため息をついている。

統合延期により、銀行界では今後も欧州でも高めに設定されているサービス料金からの収益が数百万EEKも確保されることになる。

国内大手のNordeaでは海外送金にネットバンクを利用した場合にも300EEKを取っており、EUPaymentと呼ばれるサービスでは30EEK、国内振込みでも26EEKであることからも極端に高い費用を徴収している。

EU規則では、欧州内の銀行は海外および国内の送金費用は同様の金額にする必要が指摘されている。

欧州一高いサービス費用を徴収するエストニアでは、収益の多くをこの収益源に頼っているとされ、低金利からの収益減を補っているとの声も大きいとされている。

昨年、エストニアの銀行業界では31億EEKの収益を挙げており、その半数以上を金利収入から計上している。

Andrei Kobyakov副首相がロシアが請求するエネルギー価格を数倍に引き上げるといったことが実際に実行に移された場合、CISといった共同体の団結が崩壊する要因になりかねないと、ロシアの周辺国経済への影響があまりにも大きいと警鐘を鳴らしている。

同副首相は、もし天然ガス価格が4倍にも値上がりしたら、多くの企業が店じまいせざる得なくなり、団結そのものにひびが入るとし、現状の価格帯を維持することが全体の強調を崩さない最善策だとロシアの政策の見直しを求める発言を発している。

ロンドンで株式公開を控えるロシアのロスネフチと親会社であるロスネフチェガスがロンドンではGDRを5.85ドルから7.85ドルの値幅でIPOにかけると同社役員会で23日に決定している。（GDRとは、自国以外の国に株式を上場させる際に、株式自身は自国に預け、株式に代わってそれに見合う証書を上場させて、投資家の便宜をはかるものをDepositary Receiptという。）

今回のIPOではGDR一枚につきロスネフチ株1株と交換でき、株式公開で総額85億ドルの資金調達が期待されている。

また、今回の株式公開にはGDRとして同社では4.4％の株式となる4億株を新規発行し、公募申込者へのオプションか転換社債として取り扱うことが予定されている。この4億株で少なくとも30億ドル強を市場調達すると目標を掲げている。

最終的に何％の株式をIPOにかけるかは公募状態によるところが大きいと市場では見通している。

ナフトガス(Neftegaz Ukrainy)がもしこの冬も貯蔵天然ガスが不足や空になった場合、ロシアからウクライナ経由で欧州へ輸出される天然ガスを無断で盗用する可能性を否定しないと6月8日にユーリー・イエハヌロフ首相宛に出した報告書の中で明示していることが23日明らかになった。

同社の報告書には、もしガス不足に陥った場合、ナフトガスとしては他に打つ手はないとして、ロシアが例えウクライナを窃盗呼ばわりしたとしても欧州向けの天然ガスを盗用せざる得ないという内容となっている。

同社の説明では、ウクライナ向けの天然ガス貯蔵庫が満杯にならない限りは、欧州向けを削減し、ウクライナ向けに振り向けるとしている。

また、ナフトガスではウクライナ政府へ10億ドルの融資を申し込んでおり、その用途をロスクレネルゴへの債務支払いと貯蔵用の天然ガス購入に振り向けたいとしている。

これまでに同社は蘭ABN AMROから5億ドルの融資を受けており、その資金で6月末までの貯蔵用ガスを購入している。しかしながら、同社のロスクレネルゴ向けの債務は第1四半期に5億8190万ドルまで膨れ上がり、その他にもウクルガスエネルゴへの債務も4月以降に2550万ドルにまで拡大している。

債務が拡大する中で、十分なガスの手当てが出来なくなることが懸念され、第2四半期は最終的に33億立法メートル分の支払いが滞る結果になると見られている。