統計庁によると、06年第1四半期のGDP成長率が11.6％を記録した。これにより第1四半期の経済成長率は欧州連合加盟諸国中で最高を記録したことになる。

1991年に旧ソ連から独立を果たしたエストニアは、2004年5月以降、毎四半期のGDP成長率は最低でも6.6％を記録している。輸出が急速に伸び、国内経済も急速に拡大するといった相乗効果により、現在、エストニア経済は高度経済成長期に入りつつある。

経済成長とともに賃金水準も伸びており、業種を問わず、給与は急速に確実に伸びている。

日産自動車がサンクトペデルブルグ北西に位置するカメンカ工業地区に工場を建設することで経済発展商務省と6月13日にも契約を調印する予定であることをグレフ同相が明らかにしている。

今回の工場建設では、日産自動車は同地区に自動車組立工場を建設することになる。

サンクトペデルブルグのMikhail Oseyevsky副市長によると、日産による工場建設への投資額は2億ドルに上り、年間5万台を生産することになる。

ロシアのプーチン大統領がロシアとしてはウクライナへの天然ガス価格を妥協する意思はなく、西側諸国と同様の対応を行うと両国のガス論争に終止符を打とうとしている。

同大統領は、ロシアの外交政策を近隣諸国が西側諸国を使って挑戦するような行為は無意味だと暗にウクライナが模索する西側諸国との関係強化をロシアへの脅威にはならないと一蹴し、ロシアを挑発するようであれば自国民からより多額のエネルギー料金を徴収することになるだけだと、その姿勢を問質している。

また、プーチン大統領は、オレンジ革命でウクライナを援助した西側諸国は同国へのエネルギーの安定供給を手助けすることが本来の援助であると西側諸国の姿勢にも疑問を投掛けている。

これまでのウクライナへのガス価格は1000立方メートルあたり50ドルに過ぎず、西側の経済大国であるドイツはその5倍にあたる250ドルも支払っていることを踏まえると、ウクライナへのガス卸価格が単に異常なほど安かったに過ぎないといった事情がある。

ガスプロムでは、ウクライナ政府及びナフトガスとの間で取決めた1000立方メートルあたり95ドルといった契約から今後は230ドルまで引き上げることを既に通達している。

ノバテック(NOVATEK)が05年第4四半期分の配当として1株あたり523ルーブル、総額15億8700万を支払うことを発表した。

同社によると昨年1-9月期分の配当として1株あたり377ルーブル、総額11億4400万ルーブルを支払うことを示唆していた。05年度分の配当はこれで総額27億3200万ルーブルとなり、同社の総収益の18％に達することになる。

04年度には22億2100万ルーブルを配当としていた。

ライファイセン銀行グループ(Raiffeisen International Bank-Holding)がウクライナの銀行子会社をハンガリーの大手銀行OTPへ6億5000万ユーロ(約8億3500万ドル)で売却したことが2日明らかになった。

両行による協議は3ヶ月間もの時間が費やされる結果となったが、漸くOTP銀行が株式買い取り価格を引き上げたことで両行が歩み寄りを図ったことで今回の売却話が急激に進展した。

OTPのウクライナ進出により、今後はウクライナで活動する外資系銀行の数は12行となる。既にシェアを拡大しているBNP Paribas、Credit Agricole、Calyon Bank、ING Bank、Citibankなどと競合することになる。

ライファイセンは、ウクライナで銀行2行を抱えており、今回売却したのは事業規模が小さいRaiffeisenbank Ukraine(RBU)の方で、Raiffeisen Bank Avalとの合併経費を考えるとメリットが少ないとの判断から今回の売却を模索していた。

昨年の10月にライファイセンはウクライナ国内でシェア第2位を誇るAval Bank株93.5％を10億3000万ドルで買収することに成功していた。

国内シェア第7位のRBUは1998年にライファイセン自身が事業を始めている。同行の主要事業は主に法人を中心としている他、融資では国内シェア5％を獲得している。

これまでの両行による協議では、OTP側は5億ドルでの株式取得を主張していたが、最終的に67％のプレミアムを乗せてきたことで両行が歩み寄る結果となった。