ウクライナの反カルテル局がロシアの大手石油会社ルクオイルとTNK-BPに対し過重な価格を強いているのではないかという疑いで立入り捜査を行ったことを同局のOleksiy Kostusev局長が18日明らかにした。

露石油会社の2社は、もし今回の捜査で価格操作などを行っていたことが明らかになった場合には、数億ドルの罰金を課される事になる。

現在、ルクオイルとTNK-BPの2社でウクライナのガソリン市場66%とディーゼル石油51%のシェアを独占している。当局では、13日から始った石油の極端な不足に痺れを切らした形で、同調査を始めたことを認めており、併せて中央政府に対し、ベラルーシ、リトアニア、ポーランド、アジェルバイジャンなどとの間で石油の輸入契約を締結することを即したことを明らかにした。

TNK-BPでは、既に3万トンのガソリンを傘下で且つウクライナ第2位の精油会社Linosへ販売することを拒否しており、同時に価格操作などを行ったことはないと表明している。

13日に始ったウクライナの石油危機は、ロシアがウクライナ最大の精油会社UkrTatNaftaへの石油供給を5日間停止したことを受けて深刻な状態にまで拡大することとなった。

今回の石油危機を踏まえ、ティモシェンコ首相は、政治的な要因から今回の危機が発生したと見ており、ウクライナが欧州に傾倒することを嫌うロシアが懲らしめを込めた動きかもしれないと示唆した。

ガスプロムのYury Komarov前代表が、もしロシアのガス市場が開放されるのならば、逆にガスプロムにとって新たな市場への進出機会が増えることになると19日語った。

同氏によると、ガスプロムが特に進出を伺うのはイギリス市場で、進出が上手く行けば、輸出高を大きく引上げることになるという。

イギリスでは、2010年には新に500億㎥のガスが必要となり、また、2015-2020年までには1000億㎥まで需要が拡大すると試算されている。

ガスプロムの狙いは、この巨大市場の20-25%のシェアを取得することだという。

同氏の言動を踏まえると、ロシアのガス市場の自由化が近いのではという期待感が高まる。

北欧諸国の中でもノルウェー人が不法ソフトのコピー使用に最も慣用であると言う不名誉な結果が明らかになった。国内のソフトウェア市場の31%にあたる1億8400万ドル相当が不法ソフトが占めているという。

市場調査会社ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)が行った調査で、ノルウェーが北欧の中で違法ソフト割合が最高の水準にあることが報告された。

ノルウェーの違法ソフトの市場シェアは31%にはなったが、総じて北欧諸国や西欧はアジア、南米、東欧などと比較すればまだまだ健全な水準であるという見方も出ている。

同調査では、87カ国を対象に行われており、不法コピーは全体の60%を占めているとう結果が出されている。ベトナム、ウクライナ、中国などでは、世界でも最も不法コピーのシェアが高い国とされ、不法コピーの市場シェアは90%を超えている。

ロシア連邦税務サービスが国内で電力事業を独占するUESから2001年分の追徴課税として予定通り36億7900万ルーブルを押収する意向としている。

昨年、税務当局は、UESの2001年度分の税務調査を行った際に追徴課税と遅延金を課す必要があることを掴んでいた。

UESは、昨年、仲裁裁判所に追徴課税を不服として異議申し立てを行っていたが、12月に起訴不適切として異議申請を却下していた。同社は直ちに上訴を試みたが、この3月に上訴を取下げたことで、税務当局へ約37億ルーブルの追徴課税を納税せざる得ない状況になっている。

アナリストの間で、リトアニアの闇経済が不動産投資でマネロン(資金洗浄)を繰り返しているという懸念が話題に上っている。リトアニアの不動産市場は、このところ右肩上がりで上昇を続けており、そこにつけ込んだ犯罪が多発しているという。

闇経済からの大量な資金が不動産取引の25%近くを占めていると見られている。市場関係者の間では、既に闇資金が不動産市場で重要なポジションを得ており、商業ビルや土地の売買に幅を利かしていると分析している。

不動産開発組合のJonas Ragauskas代表は、「もし不動産市場がとても限られた小さな市場規模であったなら、容易にマネロンを取り締ることは可能だが、今のように市場が拡大した情況では、とても難しいというのが現状である」と述べている。

特に出所が明らかでない資金は、高級マンションや高額な不動産取引を中心に流れていると見られている。