LUKoil社がユコス社がバルト地域でのエネルギー事業の拠点としてきたリトアニアのMazeikiu Nafta社の買収に注目していることが噂され始めた。

LUKoil社としては、バルト地域では石油や小売市場は既に所有しているが、Mazeikiu Nafta社のような石油精製施設をバルト3国などで所有していないことから、もしMazeikiu Nafta社の売却が決定した場合、入札に参加するものと見られている。

売上げ高でリトアニア最大の企業であるMazeikiu Nafta社の資産は、バルト三国で唯一の石油精製施設とバルト海沖の石油ターミナルとパイプラインとされている。

現在、ロシアの石油大手ユコス社が53.7％の株式を所有しており、同社が破綻の危機に面していることからも、40.66％の株式を所有するリトアニア政府としても新たなパートナーを探す必要が問われている。

また、他にMazeikiu Nafta社の買収に興味を示しているの他社には、欧州開発銀行などが挙がっている。

アイスランドの投資会社Burdaras社は26日、スウェーデンの投資銀行Carnegie ABの株式を買増したことを発表した。

Burdaras社の執行役員であるFridrik Johannsson氏は同日、CarnegieAB銀行の株式数を3％から13.3％まで持株比率を増やしたことを明らかにした。

買収金額やほか詳細については、双方から公表されていない。

ロシアエネルギー省は、今年年初からの石油の生産量が4億1270万トンに達したことを26日発表した。

04年11月25日現在で、ロシアでの石油及び天然ガスの生産は9％増(3490万トン)を記録し、石油の輸出では18.1％増の1億6390万トンとなった。

ロシアでは、非CIS諸国向けの石油の輸出は昨年の10月期比18％増であった。

また、ロシアエネルギー省は、04年度の石油生産の目標高を4億3200万トンとしており、同様に石油の輸出高を4億4000万トンを目標としている。

ウクライナ中央銀行は25日、政治の危機的状況を踏まえ、ウクライナの商業銀行に対して預貯金の海外流出や大量引き出しへの対応に中央銀行として全力で支援をしていくことを発表した。

中央銀行の通貨局代表であるNatalya Hrebennyk氏は同日、商業銀行各行へ預金条件の緩和を表明。

ウクライナの為替水準が7日連続で1ドル5.3150UAHの水準で取引されている。

世界から大統領選の結果に注目を浴びているウクライナの為替市場では、大統領選挙の結果に殆ど影響受けることなく、対ドルでの銀行間レートが１ドル5.3150UAHに落ち着いている。

ウクライナ中央銀行も全く市場介入をすることも無く、同為替水準の維持に成功していることから、政治と為替の関係が比較的切り離されている模様だ。

為替業者間では、政治の不安定期に大きく取引を拡げることを控えていることも為替の安定に貢献しているのではと見ている。

また別の要因として、市場の主要プレーヤーである米国がサンクスギビングにより取引量自体が停滞していることも為替の安定の一因と見られている。