LETAによると、Ivars Godmanis首相は、閣議決定として国内の農業従事者へ1700万ラッツ(約28億円)の支援金を出すことを決めたと発表した。

政府は国内の農業事業者等の環境保護を目的として、早々にも何らかの支援策を打ち出すことを決めていた。

しかしながら、農業従事者等は、こういった政府支援の内容が不十分だとして、3日にも抗議行動の準備を進めているという。

地元紙Äripäevによると、大手銀行SwedbankのアナリストMaris Lauri氏がエストニアはこれまでに積み上げてきた評価を維持するためには、通貨の切下げではなく、デフレという選択を選ぶ方がいいと指南している。

通貨切下げのインパクトは大き過ぎ、国全体の経済を崩壊しかねないとして、デフレの方がまだマシだと同氏は見ている。

見通しでは、エストニアは今年度末までにインフレは止み、デフレがやってくると見られている。デフレになれば商品価格は下がるが、一方でガソリン価格や増税などのインフレ要因も強く、どれ程物価が下落するかは今後の様子見となる。

地元紙Äripäevによると、今、エストニアは究極の選択に迫られているという。

エストニアの専門からの間では、エストニアはデフレか通貨切下げのどちらかを選ぶ必要があるという分析が成されている。

開発基金会長のIndrek Neivelt氏は、経費削減を通してデフレ化させるか、通貨切下げで一気にこの経済難を治療するかのどちらかが必要とされ、ただし、どちらを選択したとしても最終的な結果に大きな違いはないと示唆している。

給与所得者の誰もが給与を一律10〜20％削減させることに合意する必要があるという。

Redgate CapitalのパートナーVeikko Maripuu氏は、誰もが経費を削減しなくてはならないし、もし支出削減が効果を生まなかった場合、最後にはエストニアは通貨切下げを断行せざる得ないと述べている。

LETAによると、この2月1日からラトビアでは新たな物品税が導入され、ガソリン代が0.05ラッツ(約8.2円)値上がりした。

大手のガソリンスタンドNeste Latvijaでは、1日、レギュラーガソリンが1リットル0.587ラッツ(約95.7円)で値札が付けられ、先週末から0.05ラッツ(約8.2円)値上がりした。

ディーゼル燃料については、1リットル0.587ラッツ(約95.7円)であったものが0.637ラッツ(約103.8円)に値上がりしている。

今回の物品税では、ビールやワイン、タバコなども合せて課税対象となっている。

為替ビジネスを営むEurexのMihkel Rõuk代表が1月30日に多くの市民等が同社店舗に殺到し、ユーロの購入を急いでいたと語ったと経済ニュースBBNが伝えている。

エストニア・クローンを売って、ユーロの購入に走った市民等の理由は、何れエストニア・クローンは切り下げられることになる可能性が高いとして、自国通貨への信頼をなくしたことがその理由だと見られている。