経済ニュースBBNによると、この半年間で新築マンションの購入を決めた人達がその予約キャンセルを入れていると不動産会社Uus Maaが示唆している。

一般的に予約販売される開発物件では大きな値下げ価格により完売しているものもあるが、現在市場に出回る1600戸もの新築マンションの売れ残りもあり、これを踏まえると市場で売りに出されている物件の35％近くがテナントがいない空きの状態にあるという。

Alfa.ltによると、リトアニアの経済成長率はこの第3四半期に3.1％まで下落した。

既にエストニア、ラトビアでは経済成長はマイナスにまで落ち込む危険性が危惧されているが、下手をするとリトアニアも同2カ国を後追いすることになるかもしれない。

エストニアもラトビアも既に景気後退に入ったと見なされており、GDPは2期連続で減少幅を広げている。

四半期別に見ると、リトアニアのGDPは7-9月期は0.4％の拡大に留まり、4-6月期の1％よりも縮小した。

特に07年第3四半期には10.5％成長を記録したリトアニア経済がここまで減速するとは誰も想像すら出来なかった。

リトアニア財務省では、今年のGDP成長率を5.8％と予測し、来年度を1.5％としているが、IMFでは来年度のGDP成長率はほぼ半分の0.7％成長と悲観的な予測を立てている。

ブルーベリー生産最大手のAS Saarekが数百トンにも上るブルーベリーを日本及び中国に輸出していると地元紙Aripaevが伝えた。

同社のToivo Alt代表は、 今年、同社は日本向けに約400トン、そして中国向けに比較的大目の数量を輸出すると述べている。

同社によると、日本の小売大手イトーヨーカドーと契約し、日本向けに輸出を始めたといい、日本側は冷凍ベリーやマッシュルームなどに興味を示しているという。

また、その他にも魚類を取り扱うパルヌのAS Japsや酒造のLivikoにもイトーヨーカドーは興味を持ったという。

ラトビア内務省が国内の防空施設を安全性に問題あるものについては全て破壊すると示唆している。

同省では、国内で万が一自然災害や何らかの技術的な危機、もしくは軍事行動によって国民の安全性に問題が懸念された際に利用する施設で既に安全性に問題のあるものを取り壊すと発表している。

LETAによると、全国にある311箇所の防空壕は既に技術的に使い物にならず、国民を救うことはできない状態だという。

もしこれらの防空壕を修理した場合、最低でも700万ラッツ(約12億1800万円)、そして年間130万ラッツ(約2億2620万円)の管理費が必要となってしまう。

また、同省によると、これらの施設を例え修復させたとしても、国民の5％しか逃げ込むことは出来ないという。

同省では、これらの諸条件を踏まえ、取り壊しを提案したと説明している。

メディアが報じたことでエストニアの銀行が違法にローン顧客へ課していた手数料に関し、この数日間で複数の顧客が銀行に押しかけたと地元紙Eesti Ekspressが伝えた。

同紙によると、銀行が融資したユーロ建ての住宅ローンで、不当に銀行が顧客に為替の手数料負担を課していたとして当局も問題ありと指摘したことを受けて、顧客が支店に押しかけたという。

銀行は本来顧客が得られる為替の差額0.3％あまりを顧客には還元せず、自行の利益として計上してきた。

これにより顧客一人当たり100(約750円)〜200クローン(約1500円)の損害を被り、年間では顧客全員で2000万クローン(約1億5000万円)あまりが銀行に搾取されたという。