Alfa.ltによると、リトアニアでは28歳もしくは29歳になって漸く親離れするといった調査結果がEurostatが公表している。

20代後半になって実家を離れる彼等はEUの中では最も遅い親離れの1国だという。

EUではほぼ22歳から31.5歳までに独立するといい、最も親離れが早い国は、フィンランド、フランス、オランダの23歳から24歳で、一方で最も実家離れが遅いのはイタリア、ブルガリア、スロベニア、スロバキアの31歳となっている。

最新の調査の結果、教育水準によって就職機会もかなりの違いがあることが分かっており、09年第2四半期にEUでは25歳から34歳までの中学といった義務教育以下の教育しか受けていない者の失業率は実に19.2％にまで達している一方で、高等教育を受けた者は9.1％、更にその上の就学者では失業率は5.9％と低いことが分かっている。

リトアニアにこれを当てはめると、それぞれ22.4％、17.3％、5.7％となっており、やはり大学以上に進学している者の失業率は群を抜いて低いことが見て取れる。

経済ニュースBBNによると、エストニアの老舗広告代理店Idea ADが中央党に未払いがあるとしてその支払いを求めて提訴し、場合によっては破綻を求める手続きに入るかもしれないという。

長年にわたり中央党の広告政策を担ってきた同社だが、これまでに積み重なった未払い金は重く、既に許容範囲を超えたとして提訴に踏み切っている。

同社は、今年の地方選挙では中央党の広告を受注しなかったといい、それは過去の未払いが清算されない限り引き受けることは出来ないとの判断からのものだったという。

同社では、中央党と協議により問題解決を図りたいとしており、裁判を起こすことは全く想定していなかったという。

これとは別に他の広告代理店Droomも先月改革党のRobert Antropov党首に対し、220万クローン(約1850万円)の支払いを求めており、政界の支払いの悪さがこの所目に余る様になっている。

LETAによると、ラトビアのBaiba Rozentale保健相は在ラトビアのCheng Wenju大使と協議し、中国でラトビアの医薬品の販売について協力を得られるように要請したという。

同相は、中国での医薬品の登録は規定が難しいがラトビアの大手薬品メーカーGrindeksが自社製品Mildronateを薬品登録し中国市場に販売すること目指している。

Rozentale保健相は、ラトビア経済にとって薬品業界は主要産業の一つであり、国家としても輸出促進に向けて協力の手を差し伸べる有力な業界であると述べている。

Alfa.ltによると、リトアニア国会は法人税を2008年の水準にまで引き下げることを承認した。

法人税率は、来年度から15％となり、これまでの20％から5％引き下げられることになる。

また、中小企業への優遇法人税もこれまでの13％から5％引き下げられた8％が適応される。

今回の法人税引き下げはリトアニアの競争力を高める狙いがあるとされ、特に中東欧の中でも税制メリットが生まれ、ポーランド及びスロバキアの19％、ルーマニア16％、ラトビア15％などに比べても遜色ない税率となる。

バルティックタイムズによると、イギリスでリトアニア人女性を人身売買したとして3人が捕まったという。

捕まった3人全てがアルバニア人で、ロンドンにあるアルバニア人経営の売春宿に人身売買を仕掛けたとして検挙されている。

売った側の2名は人身売買で3000英ポンド(約43万5000円)を受け取ったといい、売られた女性は日に25回近く売春をさせられるという。