ここエストニアでスピード違反の取り締まりが滅茶苦茶厳しくなってしまった！

というもの、これまではかなりのお目こぼしというか、多少のスピード違反ならパスしてくれたのだが、これからはそうもいかなくなるらしい。

実は、これまでは警察官がスピードガンを持って速度を図るというのがパターンだったんだが、警察も人員削減やコストパフォーマンスというのに本腰を入れることになり、これまでは取り締まられなかった、多少の超過スピードもスピードカメラの導入で一律罰金されることになった。

エストニアでは規定速度を6キロ以下程度の超過であれば罰金されないんだが、今後はこの微妙な違いでかなりの罰金が課される事になりそうだ。

この11月末までにタリンとタルトュを結ぶ道路には計16機のスピードメーターが設置されることになっている。

これが一旦稼働し出すと、かなりの罰金（チケット）が徴収されることになる。

というのも、罰金は、超過1キロ毎に50クローン(約430円)とされている。

つまり、10キロなら500クローン(約4300円)！30キロもオーバーしてたら1500クローン(約1万2900円)の罰金が切られるっていう計算になる！！！

今後、スピードカメラが全土に設置されるようにでもなったら、もう誰も自動車を運転しなくなっちゃうかもそいれないな？！

何やら嬉しくない話だが、最近麻薬の運び屋として外国でエストニア人が人気らしい。。。

この1ケ月、日本では芸能界を揺さぶるドラッグ事件が連日取上げられている。著名な元アイドル歌手が証拠隠滅まで画策して逮捕されている程で如何に麻薬が広く一般にまで広がりを見せている事が懸念されるこの頃である。

日本の麻薬の売人はイラン人というのが一般的らしいけど、欧州ではその売人に物を運ぶ人間としてエストニア人が増えているんだって！

こういった運び屋をリクルートする輩が世の中にはいるらしいんだが、彼らに人気なのがエストニア人ということだ。

ということで、最近、麻薬を宅配中のエストニア人が逮捕されている。

エストニア中央犯罪警察のLeho Laur警部が今年運び屋として検挙した人数は去年のこの時期の人数と同数に上っており、最近の傾向はエストニア人が関与する傾向が高まり、特にロシア系のエストニア人が急増しているらしい。

これまでは運び屋としてリクルートされる多くは外国で雇用されてきたが、ここ最近はエストニア国内でも容易に見つけられるという。

エストニア外務省によると、今年逮捕されたエストニア人は20人もおり、逮捕された先はフィンランド、スペイン、フランス、ラトビア、イタリア、ドイツ、トルコ、タイ、エクアドル、ペルー、ブラジルといった国々。

去年は、最終的に32人が運び屋として外国で捕まっている。

日本までは来ていないようなのでまだ安心だけど、アジア進出なんかして、変な汚名だけは挙げないでいてほしい。。。

何と不景気で歳入減に苦しむタリン市が今度はショップのショーウインドーに掲載される広告にも課税するという他では聞いたこともない税金を申請中だという！

店舗の大小にかかわらず、お店はどこも自身の窓にファッショナブルな服や宝石などの広告をして人目を引くように四苦八苦している訳だが、このままショーウインドーに広告をし続けると年間5万クローン(約42万7500円)もの税金が課されてしまうことになる。

百貨店大手のTallinna Kaubamajaといった店舗規模のお店も当然5万クローンが課され、本当にこの法案が通過してしまうと、タリンからお店がなくなるかどの窓を見てもただ商品が並んでいるだけの殺風景な雰囲気で街中が沈んで見えてしまう事になりかねない。

一応、今回の広告法は、国家レベルでは法的規制が存在するが、地域レベルではその効力はなく、各自治体にその決定が任されているらしい。

因みに国境町ナルバではこういった課税方法が既に導入されていて、前例がある事からも歳入に苦しむ地方を中心にこのような訳のわからない課税が増えてくるかもしれない？！

こんなことして歳入増を目指しても街が荒んで見え、観光地としての人気まで失うことにならなきゃいいけど！

その内、大きな問題として取り上げられるだろうと実は思っていたんだが、ラトビアの航空会社airBalticが経営難にあり、資金不足で苦しんでいるそうだ。。。

地元の記事（Dienas Bizness）だと、同社には短期的な返済、つまり短期の借金、が資産を上回っており、会社の価値はゼロ？以下にまで落ちているとのこと。

確かに最近同社は約53億円の赤字を計上し、資本と相刹しても損失は約51億3000万円も残る事から、誰かが資本を注入しない限り、経営破綻？ということになる。

バルト3国では、最も積極路線で欧州各地に路線を開設してきた訳だが、搭乗客があっても、景気後退でチケット代は下がる一方だし、燃料代は嵩むばかりで、経営にとっては負担は増すばかりとなっていた。

隣のエストニア航空やリトアニアでもナショナルフラッグは破綻もしくは破綻寸前？！といった状態で、このままではバルト3国からは航空会社は消えてなくなるかもしれない。

もし、実際に全てが破綻となった場合は、地域的なことを考えても恐らくフィンランド航空がシェアを広げてくるだけの事だろう。

もしくは、国家戦略としてロシアのアエロフロート辺りももしかすると出てくるかもしれない？！

後は、誰かがコミューター航空として3国を跨いだ格安航空会社が新しく設立されるといった可能性もあるかもしれない。

何やらリガのNils Usakovs市長がリガ市内の賭博場は特定の指定された地域のみに許可されるべきだとの立場で、ギャンブル場の規制の必要性を説いている。

同市長は、街中に小規模な賭博施設が乱立していることはいいことではなく、市内の一部だけに許可し、その他は閉鎖すべきだと述べている。

また、同市長は、市内の一地域だけにギャンブルを認めるという考え方は、ロシアのように賭博が禁止された諸国からの観光客の誘致に大きく寄与するものだと考えられ、リガにとってもラトビアにとってもメリットがあるという。

大のお気に入りのカフェがタリンから消えていく・・・

一番のお気に入りで少し前には極東の中国にまで進出を決めているラトビアのダブルコーヒーがタリンの最後の1店舗までも閉鎖してしまった。。。

最後となったViru Keskus2回にあった店舗は既に閉鎖され、新しく競合のReval Caféが入る事になる。

確かにラトビア経済はボロボロで恐らく銀行借り入れとかで店舗を拡大してきたんだろうから、返済や規模縮小による事業の見直しを図っているんだろうけれど、正直、ここで一番おいしいカフェを提供するチェーン店であったと思うので、ダブルコーヒーの撤退は、本当に悲しい限りである。

ダブルコーヒーはタリンにこれまで3店舗を展開していたが、これで全部が閉鎖されることになる。

なぜ、一番旨いコーヒーを出す店がなくなり、街中どこにでも見つけられる他チェーンが拡大を続けるのか？

事業拡大のし過ぎはいつかその付けを払うことになるんだからあまり無理はしない方がいいよ！

本当、悲しい話だ。

最近でも国境警備隊はアフガニスタン人2名を捕捉しており、彼等の話ではタリンからストックホルムに密入国するつもりだったらしい。

こういった不法入国者は、エストニア南東部のロシアとの国境地を介してエストニアに入国しており、捕捉されるとその足でロシアへ強制出国させられる。

このところやたらとアフガニスタンからの密入国が増えているといい、特に6月の数日だけを見ても3人のアフガニスタン人がタリンの旅客船ターミナルで捕捉されている。

彼等の話でもやはりロシアから不法入国したという。

この所エストニアは欧州に入る密入国ゲートウェイとなりつつあり、当局でもかなり頭を痛めている。

エストニアへの入国を果たした彼等は主にスウェーデンや他欧州へと旅立っていく。

エストニアで捕捉されたこういった密入国者はこの半年間だけを見ても既に34名に上がっており、昨年の4人から一気に急増している姿が見て取れる。

恐らくエストニア国内やロシア国内にこういった不法入国を手伝う何らかの組織があると考えられており、景気後退もあり、あらゆる犯罪がここエストニアでも拡大する懸念がここ最近増してきている。

まだまだ収まらない新型インフルエンザ。本番は今冬からという声が強く、空気が渇き気味のエストニアではこの夏も収まっていないようだ。

WHOが発表した試算では、もしエストニアが国民全員にワクチンを打つとしたら少なくとも4億クローン(約34億8000万円)はかかるとエストニアに報告したらしい。

同時に最低でも国民の20％はワクチンの注射を済ませておく必要があると指摘している。

20％を人口で試算すると、実に26万人に注射が必要となる。

この指摘に社会問題省では、もし注射を施すなら、妊婦や医療関係者、慢性患者といった危険グループとされる人達を優先するとして、それでも5000万クローン(約4億3500万円)が必要だと二の足を踏んでいる。

確かに巨額な費用がかかるが、大量の感染者が出たイギリスでは、世界初となる全員に無料注射を施すことを発表している。

例えかなりの出費となったとしても生命に関わる問題となれば別という思想の下、今回の決断に至ったらしい。

当然、予算の問題もあるだろうが、何が大事で何が二の次なのかの優先順位も先進国と発展途上国ではかなりの違いが出てくるのだろう。

因みに今回の新型インフルエンザ、日本では、当初65歳以上の人であれば、抗体をもっており、感染しないといった声があったが、最新の調査の結果、それは80歳以上ということが分かっている。

いくら高年齢化の進む先進国でもほぼ寿命のような年齢な訳で、これでは結局全員に注射をせざる得ない訳だ！

何とリトアニア中央銀行の職員の給与が大統領や首相よりも高給をもらっているらしい？！

Andrius Kubilius首相は、中銀職員の給与を再評価する事を決め、なぜだかその調査内容が外部に漏れてしまった。

その結果、判明したのがリトアニア銀行で働く高級職員の給与が大統領や首相よりも遥かにいいことがバレてしまった。

なぜ銀行員の給与が大統領や首相よりもいいのか、もしくはこれまでそれ程良かったのかを理解することはし辛く、大統領も不快を示すが、銀行側では中銀は独立した機関で、同時に国家にとっても重要で、そこで働く有能な職員の給与は当然高いものとなることは当然だと説明しているようだ。

とは言え、この世界的な経済不況のさなか、金融機関への風当たりは強く、銀行システムへの不安もあって中銀が説明するような内容で、高給が許容されるとは考え難い。

アメリカでも金融機関トップの所得規制を始めており、リトアニアでも恐らく同様の流れが出来上がるだろう。

もしくは、中銀と言えども、欧米の金融機関以上に巨額の収益性を上げることを見せなければどうしようもないだろう？