クライペダが今年1万6500リタス(約52万8000円)を投じて大量のコンドームを購入する。そしてその使用目的とは、売春婦へのプレゼント！クライペダでは性病の拡大阻止として売春婦へコンドームの配布を決めたという。

他にも今年の計画として、2500リタス(約8万円)をHIVや性交渉によって感染した病気に対し費やすという。この金額が十分なものなのかはかなり疑わしいが、財政危機にあるリトアニアでは十分な予算を付けることもできず、クライペダでは市民一人当たり14セント(約4.5円)を負担してもらう計算で売春婦へコンドームを配布することになっている。

因みにクライペダではコンドームキャンペーンを2005年から始めており、ほぼ毎年市民の負担は変わっていない。残念なことであるが、クライペダは、リトアニアのHIV都市ナンバーワンとされている。

バルト3国だけではなく、結構、西欧でも人気が高かったラトビアの女性下着メーカーのLaumaが破綻を申請してしまった。はやり不景気と金融不安からの資金調達が上手くいかなかったのか？！

リエパヤの裁判所に破綻を申請した同社、裁判所もその申請を受理し、破綻が承認されている。

同社は特に女性ランジェリーに定評があり、同時に女性服も他社とは違った独特なデザインで人気を博していた。実に創業1971年から足かけ約40年での破綻劇である。

明確な株主ははっきりしない同社だが、株主はスペイン人のRicardo Rechterやドイツ人のNigel Pageだと見られている。

昨年1年間で3万4700人ものリトアニア人が母国を去ってしまった。他国に移住を決めた彼らは2008年期比でも実に1.5倍に上っている。

人口減に苦しむリトアニアとして、国民が他国に移住してしまうことが国家レベルの大問題だが、実際に過去5年間に計16万800人がリトアニアから去っている。特にEU加盟時に4万8100人が移住を決め、その後も移住者数はコンスタントに2万5000人前後で推移してきた。

ここ最近の移住希望者急増の背景は、明らかに不景気と雇用不安である。昨年リトアニアを去った人たちの過半数となる86％が雇用を求め、他国へ移ったという。2008年でも同様の調査では70％が同じ回答を寄せている。

移住願望が高まるリトアニアで最も人気がある移住先はイギリスで、去年移住した人達の33％がイギリスに向かっている。その他ではアイルランド、ベラルーシ、アメリカ、ドイツ、スペイン、ロシアなどが移住先として人気を集めた。

これだけを見ると必ずしも就労が目的ではなさそうに見えるが、実際に過去5年間に移住した人達の7割近くがイギリス、アメリカ、ドイツといった先進国に集中していることからしてもやはり就労、お金を稼ぎに先進国へ向かったと言っても何らおかしくないだろう。

昨年、エストニアから計103人の外国人が強制退去させられた。この103名の違法密国者の内、42人は欧州送還基金(European Return Fund)からの支援金で退去させられている。

欧州送還基金、あまり聞き慣れないものだが、主に第3国国民の強制退去にかかる費用を補うために使われることを目的とされている。昨年、エストニアが受け取った同基金からの資金は58万8191クローン(約411万7337円)に上ったが、実際の強制送還で費やした費用は計78万5104クローン(約549万5728円)と支援金を大きく上回った。

昨年、同基金からの資金を得て本国へ戻された市民の多くはロシア人やラトビア在住の外国人らであった。

バルト3国は欧州へ入る格好のルートとされていることから人気なのだが、アフガニスタン、アルメニア、ベラルーシからの不法入国者のエストニアへの不法入国ルートは、特にラトビアを経由したものが多く、エストニアがロシアとの国境を締めても、同じバルト諸国に一旦密入国出来てしまったものを見つけ出すのはとても難しく、この103名も氷山の一角に過ぎない。

因みに、エストニアへの不法入国者の多くはアフガニスタン、アルメニア、グルジア、ウクライナ、ロシアからの出身者だという。

市場調査会社GfK CR Balticがラトビアで行ったセレブ・ランキングというのが「www.7guru.lv」で発表されている。

今、一番のセレブというとEdgars Masalskisだという。

彼はリガのアイスホッケーチームである「Riga Dinamo」でゴールキーパーを務めていて国民に大人気のスポーツ選手である。今回発表された人気セレブトップ４０の中にはかなりのスポーツ選手が含まれておりラトビア人のスポーツ好きが顕著となっている。

同トップ１０には人気スポーツ選手の他、歌手やテレビの司会者などに人気が集中しており、第2位のセレブにはバンクバー五輪で銀メダルを獲得したMartins Dukursと女優でもありテレビ司会者なども務めるKatrine Pasternakaが入り、続いて今年ユーロビジョンで人気を博したAija Andrejevaと俳優のArturs Skrastinsなどが続いている。

どこの国もテレビスターやスポーツ選手が人気セレブとなりやすいその傾向はまったく違いがないということか？！

リトアニア議会が密輸などの犯罪への罰金を現在から10倍も引き上げようと議論している。議会のこうした姿勢は、今の罰金額ではあまりにも低すぎ、密輸を減らす効果を生んでいないというものだ。

今後、実際に法律が改正されれば、罰金額は現在の6500リタス(約20万8000円)から10倍に引き上げられるか、最低生活費(800リタス、2万5600円相当)の500倍のどちらかが適応される。

更に犯罪性が高いものへは、現在の最低生活費の100倍から1000倍へ引上げられることになる。重大事件となると、これが更に引き上げられ3000倍もの罰金がかされるという。

この所、景気への悲観や失業、破綻などにより経済犯罪へ手を染める輩が急増しており、何とか法律（罰金）を厳格化し、その動きに歯止めをかけたいという声が高まったいる。

最近では、違法タバコの輸入などが検挙されており、その際も密輸総額20万リタス(約640万円)に対して罰金は1万4000リタス(約44万8000円)に過ぎず、密輸が後を絶たないことに業を煮やしていた。

今、リトアニアに蔓延る密輸犯罪は、タバコの他、石油、薬品などが中心となっている。そして密輸は主にロシアやベラルーシ国境を越えてくるものが大半だという。

再建中のスカンジナビア航空（SAS）が本気で傘下のエストニア航空の売却を目指しているが、エストニア政府としては当初の意気込み通り全株の取得を目指しているという。

エストニア政府は、ナショナルフラッグであるエストニア航空の再国営化を目指してきたが、当初はSASは売る気はなく、売る気を見せても物凄いプレミアムを乗せた売却額を提示するなどしてこれまでエストニア政府を牽制し続けてきた。

ところが、自身が経営難に陥り、傘下企業をばら売りせざる得なくなったことからここが兆時としてエストニア政府も本腰でエストニア航空株の取得にあたっている。

既に両者の間では売却合意はされており、今後はエストニア政府が株式９０％を所有し、残る１０％をSASが保持し続けるというものだという。

同時に増資も行う予定で、増資総額は２億８０００万クローン(約19億7000万円)、そしてエストニア政府はSASに対し１億１５５０万クローン(約8億1200万円)のローンの支払いを実施することになる。これによりSASはエストニア航空に与えていた約３３００万クローン(約2億3200万円)相当のローンの転換を行い、SASからの増資分と相殺させることになる。

今契約では、エストニア航空がSASに対して残す債務の支払いが完了すれば、SASが所有する残る１０％の株式の買取もエストニア航空に与えられている。

因みに現在のエストニア航空の株主構造はSASが４９％、エストニア航空３４％、投資銀行Crescoが１７％となっている。

政府の財政難から欧州各国では大学への補助金を大幅に削減し始めている。

バルト3国ではラトビアが一番補助金を削減したようで、それも欧州でもトップレベルの削減幅だという。

経済危機によりラトビア政府は大学支援を縮小せざる得なくなっており、その規模は欧州一にまで上っている。欧州大学協会（EUA）によると、ラトビア政府はIMFや世界銀行からの支出削減の要求を受けており、その一環として教育機関への補助金も削減しなくてはならなくなった問題はその削減幅だが、09年度の削減幅はナント48％もカットする結果となり、今年も年初から既に18%もの削減を強いられている。

大学だけではなく高等教育機関への締め付けは厳しく、このまま行くとラトビアの教育制度そのものに大きな問題を齎す可能性があると指摘され、近い将来、大幅な教育改革を迫られる可能性を秘めている。

隣国を見ると、ラトビア同様に補助金カットをしているのだが、その幅はエストニアで昨年度は7%に過ぎず、今年も10%に留まる見通しだ。

その他の欧州、東欧諸国を見ても削減幅はおおよそ5%から10%以下にとなっており、ラトビアの削減幅は物凄く際立つものとなっている。

小国に関わらず国家破綻の瀬戸際に立ち、二進も三進もいかず１兆円もの借金を抱えることになったラトビアでは、将来を担う子供たちの教育機会すら失われることになるのかもしれない。