地元紙Postimeesによると、1-9月期の犯罪件数は昨年同期とほぼ同数に留まっているという。

法務省資料では、これまでに3万8210件の犯罪が検挙されているが、この水準は昨年よりも0.4％増に留まっている。

地域別に見ると、ハルユ、イダ-ヴィル、ラーネ-ヴィル、パルヌ地区で犯罪件数が特筆して高い。都市別では、タリン、パルヌ、ナルバ、マアルデュ(Maardu)で高く、一方でヒイウ(Hiiu)及びサアレ(Saare)区で低い。

ここ数年の犯罪の傾向は、経済犯罪が急増しており、実に昨年との比較でも今年は92％も増えている。

エストニアで多い犯罪はマネロン(資金洗浄)や不法な商品販売などに偏っている。

司法当局では、経済の悪化が本格化するこれからは経済犯罪に留まらず、あらゆる犯罪が増加することを危惧している。

先週末からこれまでに大手銀行SEBの40人の顧客情報が不正に盗み出されている。

NovoNewsによると、警察では窃盗団はATMに何らかのディバイスを設置し、パスワードを盗み出し、不正に顧客資金を盗んでいるという。

一旦盗まれたパスワードは、イタリアやスペインのATMを介して預貯金が引き出されており、警察では捜査に乗り出している。

元富豪のToomas Rüütmann氏が率いる不動産会社TR Majadの子会社Margea Investがこの9月に唐突に600万クローン(約5220万円)強を減資していたことを地元紙アリパエブが伝えている。

同社は当初675万クローン(約5873万円)の資本金が登録されていたが、9月末の時点では資本は一旦4万クローン(約34万8000円)にまで引き下げられ、10月入って16万クローン(約139万2000円)にまで引き上げられている。

減資の理由は明らかにされてはいないが、法的には損失補てんに資本を投下することは許されており、何らかの損失を蒙った可能性が囁かれている。

同氏はプジョーの正規代理店経営を営んでいたが、経営悪化で自己破綻を申請している。

エストニア政府がカジノ事業者に課す予定の新賭博法により、国内で営業する半数のカジノが廃業に追い遣られる可能性がある。

地元紙Postimeesによると、新法は過去4年間議論がなされてきており、このまま行けば来年の1月1日から施行されることになるという。

賭博組合のTõnis Rüütel代表は今後事業者は減少するとの見通しを示唆するが、新法による影響による廃業ではなく、景気の悪化による顧客離れを理由に閉店せざる得ない店舗が増えることを理由として挙げている。

実際に先月には18店舗が戸を閉めており、この流れはさらに拡大するものと見られている。

Rüütel氏の見通しでは、現在150店舗ある賭博場は、来年には半数にまで減少するという。

LETAによると、ラトビア運輸省が2013年までに欧州からの援助金8070万ラッツ(約157億4000万円)を使って国内の道路整備、そして1億2500万ラッツ(約243億7500万円)で港湾インフラの開発に着手すると報じている。

道路整備が予定されるのは東西を結ぶ幹線整備とその他にはRail Baltica計画に投資される。

港湾整備計画では既存の主要港のインフラ整備とされている。