世界的な金融システム崩壊の危機懸念を前にエストニアでもペイオフの上限を無くすか否かが協議されている。

ここにきてデンマーク、アイルランド、ドイツも個人の預貯金を上限なく全額保護することを表明した。ここエストニアではペイオフでの預金保護は最高31万3000クローン(約285万5000円)となっており、これを更に引き上げるか否かが議題に上がっていたが、政府としては引き上げることは受け入れないと示唆している。

地元紙BBNによると、政府のペイオフ上限を引き上げないとの政策から、富裕層は外国へ預貯金を移転されることを試み始めており、特に全額保護を打ち出した諸国への資金逃避が今後広がると見られている。

実際にもし国内の銀行が倒れてしまったら、100％預金保護を謳ってしまえば政府としては927億クローン(約8157億6000万円)の肩代わり(税金投入)をせねばならず、政府にはあまりにも思い負担を強いられることになる。

不動産会社Latioのデータでは、リガの不動産価格は07年5月から下落し始めている。

この9月のマンション価格は、リガの全居住区で引き続き下落が記録された。

8月との比較でも平均マンション価格は5％下落し、1平米1050ユーロで取引されている。昨年9月期比では31％の下落となっている。

ここにきて賃貸市場にも不景気が影響し始めており、市場は更に冷え込みを見せている。

若者に人気な飲み物はビールだという調査が公表されたが、更にショッキングであったのは、未成年でもビールを購入するのに何の問題もないという。

SVAによると、ラトビアの若者は常時アルコールを飲んでいるという。

質問を聞かれた若者の半数以上が先月にビールを飲んだことがあると答え、40％がアルコール度の強いサイダーやカクテルを口にしたと回答している。

この調査結果によると、10人に1人が1日に3度もビールを購入するといい、ロシア語圏の若者では、ラトビア人の若者がビールのを好むのとは違い、ワインをより嗜好しているという。

昨年から異常な程のインフレが続いてきたが、漸くここに来てその勢いに陰りが見え始めている。

この9月期のインフレ率は今年最低水準にまで下落し、景気後退による消費意欲の減退がインフレにも影響を及ぼし始めた。

9月期のインフレ率は10.5％となり、昨年12月以来の低さとなっている。

8月にも11％まで下落しており、この下落は今後も継続すると見られている。

経済ニュースBBNによると、非効率な暖房が問題となっているソ連時代の住居に居住する市民らにとってこの所の光熱費の値上がりは余りにも大きな負担になっているという。

タリン近郊のオイスマエの住人等は月に2789クローン(約2万5100円)の光熱費を今年支払っている。この水準は、昨年と比べても760クローン(約6840円)も負担増だという。

値上がり率で計算すると、実に約35％もの値上がりとなり、ライフラインすべてで値上がりしており、生活を更に苦しくさせている。

値上がり率だけを見ると、ガス価格はタリン市内で57％値上がりしており、同様に水道料金も13％、そして電気代も10％の値上がりとなっている。