国内最大の酒造Saku Breweryが従業員325人の内、29人を景気動向の先行き不安を理由として解雇した。

経済ニュースBBNによると、同社の今年の業績は売上及び収益共に期待できず、景気減速の他、30％ものアルコール税の引き上げが大きく売上高に影響するという。

同社の今年度の業績見通しは売上高は10％減としており、リストラ案の一環として、事業部の再編と解雇を断行するという。

同社の今年上半期の業績は売上高が4億5700万クローン(約44億3300万円)で収益は5150万クローン(約5億円)であった。

また、主要紙アリパエブも一時解雇を断行することを決め、人員削減分で経営の安定化を計りたいという。

同社のリストラ計画では、従業員数200人から15％を解雇するという。

同様に大手メディアEkspress Gruppも35人の解雇を行う計画で、エストニアで解雇の波が襲い掛かろうとしている。

Alfa.ltによると、リトアニアの金融犯罪捜査局(FCIS)が3600万リタス(約16億2000万円)の資金洗浄の疑いで国境を跨ぐマフィア集団に所属するとみられる男性を捕捉したという。

FCISのSiauliai支局が詐欺と違法に資金を得たとしてヴィルニスから200キロほど離れた小さな村ドヴィリシュキス(Radviliskis)在住の2人(26歳と27歳)を捕捉した。

捕捉された2人は、銀行から出てくるところをFCISに捕捉されたが、銀行で5万3000ラッツ(約1150万円)を引き出していた。

FCISは、家宅捜査を行った結果、住宅にはラトビア企業が所有する乗用車と偽造書類、そして100ラッツ(2万1700円)及び1500リタス(約6万7500円)を発見した。

2名は、少なくとも12社の違法に取得したラトビア企業の書類を作成し、ラトビア企業の銀行口座から現金を引き出していた。

証拠として残された銀行書類により、一旦引き出した現金の一部を後日ラトビアの個人宛に再送金していたことが分っている。

地元紙Arileftが今後数年間続くとみられる景気後退から約15万人もの人々が所得の減少を受け入れなくてはならなくなると報じている。

この比率は実に就労者の25％にも達し、それ以外の人々も高インフレから実質所得の減少や賃金上昇の頭打ちを経験せざる得なくなるという。

同紙によると、中間層の所得は8000クローン(約7万7600円)にまで低下すると試算されており、これだと現在の給与平均1万3300クローン(約12万9000円)と比較すると実に40％の下落率となる。

ラトビアの大手酒造Cesu alusの08年1-7月期の売上高が10％の増加となったとLETAが報じている。

同期間中のビール販売高は13％の増加となりビールが他酒類を押さえ最も売上高を伸ばした。

その他には所謂エネルギー補助飲料にあたるDynamitが販売好調で、売上高を支える程貢献している。

同社によると、景気後退感が強まる中もアルコール業界ではまだまだその影響を直接的には受けておらず、これまでは順調に売上高を伸ばしてきたが、ビール販売が好調な9月が終われば、通年通りであれば売上高は減少していくという。

ハルユ地方裁判所が不動産開発会社Askas Ehitusの破綻を宣告した。

地元紙アリパエブによると、26日ハルユ地方裁判所は昨年販売価格340万クローン(約3300万円)の住宅を購入すると乗用車をプレゼントと銘打って住宅販売を手掛けていた同社を債務超過として、破産の宣告を行った。

昨年プレゼントされた乗用車はトヨタのAurisで約23万クロー(約223万円)ンもした。

自動車プレゼントという広告を打ってはみたが実際には、殆ど買い手は現れず、その後、50万クローン(約485万円)の値下げまで行っていた。

同社が開発していたのはPatikaとKarlaの住宅地であった。

Patikaの開発では、同社は銀行へ1700万クローン(約1億6500万円)の返済を抱えており、値下げ後の価格で全戸売却出来ていても1000万クローン(約970万円)にしかならなかった。