地元紙Arileftが今後数年間続くとみられる景気後退から約15万人もの人々が所得の減少を受け入れなくてはならなくなると報じている。

この比率は実に就労者の25％にも達し、それ以外の人々も高インフレから実質所得の減少や賃金上昇の頭打ちを経験せざる得なくなるという。

同紙によると、中間層の所得は8000クローン(約7万7600円)にまで低下すると試算されており、これだと現在の給与平均1万3300クローン(約12万9000円)と比較すると実に40％の下落率となる。

ラトビアの大手酒造Cesu alusの08年1-7月期の売上高が10％の増加となったとLETAが報じている。

同期間中のビール販売高は13％の増加となりビールが他酒類を押さえ最も売上高を伸ばした。

その他には所謂エネルギー補助飲料にあたるDynamitが販売好調で、売上高を支える程貢献している。

同社によると、景気後退感が強まる中もアルコール業界ではまだまだその影響を直接的には受けておらず、これまでは順調に売上高を伸ばしてきたが、ビール販売が好調な9月が終われば、通年通りであれば売上高は減少していくという。

ハルユ地方裁判所が不動産開発会社Askas Ehitusの破綻を宣告した。

地元紙アリパエブによると、26日ハルユ地方裁判所は昨年販売価格340万クローン(約3300万円)の住宅を購入すると乗用車をプレゼントと銘打って住宅販売を手掛けていた同社を債務超過として、破産の宣告を行った。

昨年プレゼントされた乗用車はトヨタのAurisで約23万クロー(約223万円)ンもした。

自動車プレゼントという広告を打ってはみたが実際には、殆ど買い手は現れず、その後、50万クローン(約485万円)の値下げまで行っていた。

同社が開発していたのはPatikaとKarlaの住宅地であった。

Patikaの開発では、同社は銀行へ1700万クローン(約1億6500万円)の返済を抱えており、値下げ後の価格で全戸売却出来ていても1000万クローン(約970万円)にしかならなかった。

米ウォールストリートジャーナルが世界的な経済危機懸念が高まる中も、一部の発展途上国(Frontier Market)投資が長期的に見て有望であるとして、その一つにエストニアを取り上げている。

同紙は、ブラジルや中国といった国への興味が薄れる中、新たな投資先としてベトナム、エクアドル、ブルガリア、エストニア、グルジア、リトアニア、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、ウクライナが今後とても有望だと紹介した。

同紙によると、投資家はこれらの諸国の株式の取得に走り、これらの諸国の市場では来年以降は欧米の株式市場とは違った値動きをとることになるという。

BNSによると、ラトビア政府が児童の健康状態の改善を目的として、学校施設内では糖分の多いお菓子類の取り扱いを止め、野菜などで作られた商品を扱う自販機を設置することを奨励するキャンペーンを始めている。

Oskars Sneiders健康相代理は、最近の児童の肥満を懸念しており、校内に設置されている自販機にはお菓子は置かず、より健康的な食べ物を児童に与えることが必要だと今回のキャンペーンを説明する。

BNSによると、校内に設置されている自販機で実際に販売されている野菜系お菓子はニンジンだけに留まっており、直に大根系もお目見えすることになるという。