大手銀行の一角Nordeaがバルト3国での住宅ローンの焦げ付き、所謂不良債権処理の準備として140億クローン(約1400億円)を計上したと経済ニュースBBNが報じている。

同行のChristian Clausen代表は、同行では今の所バルト3国での不良債権は200万ユーロ(約3億5000万円強)に過ぎず、全く大きな問題とはなっていないが、今後、更に景気後退が顕著となったときのことを踏まえて、今からその準備に取り掛かっているとして不良債権化した住宅ローン処理の為として準備を進めている。

08年8月期のマンション価格が前年同月期比で実に28％も下落したとLETAが報じている。

今年は年初から徐々に売りに出される物件数が減少し、安値で手放したくはないという住宅オーナー等が、急落後も融資残と比較して損失が拡大したと見るやこれ以上の損失を抱えたくないとして、売りを引き上げるなどして販売中の物件が少なくなっている。

ただし、06年からの2年間で住宅を購入した3万人もの人達が価格の下落で損を抱えているという。

経済ニュースBBNによると、英オブザーバー誌が小国エストニアは端なるエンターテイメントやアミューズメントといった言葉で表せる国ではなく、ギャンブルがファッションとなっていると報じている。

140万人余りの国に139ヵ所ものカジノ施設があるエストニアは、カジノが一大産業に成長した国だと考えてもいいだろう。

昨年、欧州のポーカー雑誌『Bluff Europe』がエストニアの首都タリンは欧州でもギャンブルをするのに最適な都市のトップ3に挙げられると紹介している。

小国でありながらギャンブル会社が18社も乱立する国は珍しく、正にエストニアは欧州のラスベガスといってもいいだろう。

最大手のオリンピックエンターテイメント社は、ギャンブル市場の実に45％を押さえている。因みに同社の最大の株主の一つが英HSBCである。

ただし、政府は規制緩和と規制の厳格化の2つを同時に進めており、資本の厳格化を特に計っており、近年は新規参入は難しくなっている。

この背景は、04年から06年の間に政府が行った調査でエストニアの成人6％がギャンブル中毒に罹っており、80％が何らかのギャンブルを試したことがあり、この数字は実にこの2年間で更に30％も増えているという。

しかしながら、最近の景気の悪化の景気浮揚策の一つとしてカジノ奨励案も議論されており、市中からカジノを追い出す代わりに新たにカジノ島構想など大型カジノもしくはエンターテイメント型カジノへの意向を政府としても奨励することなどが議論されている。

ラトビアでは女性の賃金水準は男性よりも14％も低いという。

LETAによると、65歳を超えた高齢者では特に貧困線を越えてしまう危険性が最も高く、女性の場合は、特に男性よりもその危険性が高いという。

少数の女性でのみフルタイム就業で、多くの女性がパート的な就労に留まっていることが拍車をかけている。

ただし、1995年当時のデータと比較すると、当時は、女性は男性よりも22％も低い給与しか受け取っておらず、現在の給与格差が14％にまで縮小していることから男女差は徐々にではあるが改善の方向にある。

クレサーレ(Kuressare)の国境警護官向け社宅家賃をこれまでの10倍に引き上げようとする国境警察とそれに反対する警護官等による裁判沙汰が起こっている。

クレサーレ国境警察のToomas Luik部長は国家は警護官から儲けようとしていると批評の声を挙げており、10倍に引き上げようとする国の姿勢を痛烈に批評した。

同部長自身も社宅を借りており、不満の高まりを抑えきれないようだが、これまで平米4.5クローン(約45円)だったものを40クローン(400円)に引き上げるのは受け入れられるものではないとの意見だ。

国としては、現在の余りにも安すぎる家賃水順を市場レベルにまで引き上げたいと考えている。