企業データーサービスのLursoftによると、酪農企業DK Daugavaが昨年7万1207ラッツ(約1645万円)の収益を上げ、実に06年度期比で24倍の収益増を記録した。

同社の06年度収益は2927ラッツ(約67万6000円)に過ぎなかった。

昨年、同社は123万9215ラッツ(約2億8626万円)の売上があり、06年度期比では-5％という業績であった。

エストニア外務省が海外に駐在する外務省職員により小さな住居へ移転するするように指示を出している。

同省では、移転後も一部の家賃を自己負担とするように通知する意向だという。

地元紙Eesti Päevalehtによると、外務省では外交官に家賃の10％を自身の給与から支払うことを予定しており、外務省の新たな予算カットの背景は、予算そのもの削減というのもあるが、より滞在国の経済状況に合わせた経済観念を見につけることを求める為としている。

現在の所、外務省では外交官の家賃は全額負担している。

新たな取組みでは、外交官は広さ75平米以下の住居に住むことを求めており、大使館職員は60平米程度に留めるように規制を掛けることになっている。

現状での外交官一人当たりの平均支出は、100万クローン(約1040万円)強で、その中には給与、住宅補助、その他が含まれている。

経済ニュースBBNによると、エストニア中央銀行のNatalja Viilmannアナリストが更に1.5年から2年間は不動産業界は苦難を経験することになると示唆している。

同アナリストは、投資の回帰は更に遠のき、不動産業界は今後2年は低迷することになるとし、不動産業界は需要を大きく上回る建物を建て過ぎたことが問題の原因だと指摘している。

不動産開発大手Arco Varaの創業メンバーであるHillar-Peeter Luitsalu氏のMaie Luitsalu夫人が株式購入禁止期間にもかかわらず同社株の買い増しを行っていた。

地元紙アリパエブによると、同社はタリン証券取引所に内容証明を8月29日にも提出すると通知しており、企業の内部情報を知り得る立場にある同夫人が同社の株式を買い増していたことがインサイダー取引だと見なされると示唆している。

同夫人は6月23日から8月30日の期間中、同社株の取得が禁止されている。

これまでに5回の株式の取引を行い、数千株を取得していた。

タリン証券取引所の規則では、違反行為に対し、1000クローン(約1万300円)から50万クローン(約503万円)の罰金が課されることになっている。

現在、同夫人は計5万6075株を所有しており、違反期間中の取得平均株価は8.92クローン(約92円)であった。

また、禁止期間中に取引した株式数は、7月21日に2200株、2006株、1026株、1268株の4回と7月23日の5000株の1回であった。

Maie Luitsalu夫人は、株式の買い増しを同様の規則があったことを知らなかったと違反行為に対し釈明している。

企業データサービスLursoftによると、昨年、タバコメーカー フィリップモリスのラトビア法人が06年度期比で53％増となる49万9732ラッツ(約1億1500万円)の収益を計上したという。

06年度に同社では32万7067ラッツ(約7520万円)の収益を挙げていた。

しかしながら、同社が近年で最も多額な収益を計上していたのはEU加盟前となる03年の127万651ラッツ(約2億9225万円)であった。

昨年、同社は8871万ラッツ(約204億円)の売上高があり、06年度期比で69％増を記録している。