お菓子メーカー カレフ(AS Kalev)を買収することで昨年契約まで結んでいたAlta Capital Partners(ACP)が同契約を白紙に戻す旨をOliver Kruuda氏に伝えたことで、Kruuda氏がACPに対して、1億4100万クローン(約14億6650万円)の損害賠償を求めていることが明らかになった。

ACPのIndrek Rahumaaパートナーは、地元紙アリパエブに対し、カレフ及び乳製品メーカーTereの買収が完了できなかったことを認め、現在、Kruuda氏が被ったとされる損害を補填することを求められているという。

ACPでは、これまでに支払った9400万クローン(約9億7760万円)をその代償として認めてもらうように依頼をかけるとしているが、出来れば下半期にも残りを支払うことでM&Aを完了させたいと依然今回のM&Aを諦めていないことを強調している。

一方でカレフは、昨年9ヶ月間に1960万クローン(約2億384万円)の損失を出したことも明らかになっている。

損失を計上したのはグループ傘下企業のAS Kalev Media、AS Kalev、Agristock、Kalev Jõhvi Production、Vilma、OÜ Sugarstar、AS Inreko Press、OÜ Olliwood、OÜ Eksklusiivなどで、既にKruuda氏の手から離れたと見られてきたお菓子部門であるKalev Chocolate factoryでは、1410万クローン(約1億4664万円)の黒字を計上した。

その他の傘下企業で黒字を計上できたのは、Kalev Paide Production、Kalev REC、OÜ Maiasmokkの3社であった。

また、買収白紙報道を受けて、3日の株価は10％を超える値下がりを記録した。

ラトビアのヴェンツピルスに巨大バイオディーゼルプラントを建設するとBio-Ventaが明らかにしている。新プランとでは、年間10万トンのバイオディーゼルを生産するという。

LETAによると、同社はベンツピルスの自由港内に4ヘクタール以上を占めるプラント計画を立てており、投資増額は5700万ラト(約131億9550万円)を超えることになる。

既にプラント建設は先週着手しており、22ヶ月間をかけて完成させることになっている。

国家歳入局の経済警察が国内でマネーロンダリングと脱税を組織していたグループを捕捉したとLETAが報じている。

今回のマネロン及び脱税を仕組んだ組織は、年初からの4ヶ月間に500万ラッツ(約1億1575万円)の闇資金を合法化させていたという。

違法に合法化された資金は元々は付加価値税(VAT)として国庫に入るはずのものであったが、いくつもの企業を介在させてその納税を逃れてきたという。

今年に入ってこれで4件目の巨大マネロン事件が発覚したことになり、今後もまだまだ大きなマネロン事件が摘発されると見られている。

地元紙アリパエブによると、金融監督局がエストニアではこの1年間にこれまでの3倍となる融資焦げ付きが発生していると示唆している。

当局の試算では、少なくとも焦げ付いている融資の半分は損失計上すべきで、その額は16億クローン(約166億4000万円)近いという。

エストアに銀行によると、焦げ付いている融資の比率は、この数ヶ月間で急激に拡大しており、昨年6月に同比率は0.2％に過ぎなかったが、この1月には0.5％、そして4月には既に0.9％を超えたという。

米ニュースコープによると、世界のメディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏率いるニュースコープ(News Corporation)がラトビアのテレビ会社TV5を買収する契約書に署名したという。

同社によると、今回のM＆Aは、同社の欧州支社が担当しており、今後同社は昨年買収したLNTの他、TV5も傘下におくことになる。*ニュースコープは昨年5月にLNT株70％を取得していた。

しかしながら、今回のTV5買収では、売買金額について一切明らかにされていない。