エストニア最大の酒造所であるOnistarだけではなく、多くのアルコールメーカーが酒税を納税出来ずに税金を滞納する状況になっている。

Onistarの滞納分は5月に3250万クローン(約3億4125万円)あり、その他の企業でも滞納状況は似通っている。

地元紙Postimeesによると、中小の酒造所では、Remediaが200万クローン(約2100万円)強、Almo MSでも120万クローン(約1260万円)が未納だという。

税務当局のEnriko Aava氏は、消費が激減していることが企業の経営体力に大きな問題を引き起こしていると見ており、当局としても強制的に納税を即すことはせず、上手く状況を回避できるように協力する意向だという。

ヴィルニス証券取引所によると、リトアニアの酪農最大手Rokiskio Suris ABが発行株式総数の6.5％相当に当たる281万株の自社株買いを行うことを明らかにした。

実際に買い取る株式数は全体の6.58％にあたり、1株を5.2リタス(約246.5円)で買い取るという。現在、同社株は5.1リタス(約242.7円)で取引されている。

タリン市ではタリン乗船港(Tallinn Passenger Port)近くに新たな市政府を司る新家屋建設計画を進めているが、隣接地には建設大手メルコも5年間をかけて開発中のウォーターフロント計画も着々と進んでいる。

地元紙アリパエブによると、Taavi Aas副市長は、メルコのオフィス・コンプレックス建造計画は、タリン市が予定する新市庁舎の隣に位置し、ここ周辺地域はウォーターフロントととして大きく様変わりすることになると述べている。

タリン市では、同地区に2010年を目安に5億クローン(約52億5000万円)を投じて新市庁舎を建設し、タリン市主催の欧州文化都市イベントの1年前までに完工させる意向だという。

NovoNewsによると、スウェーデンの大手損害保険会社Nordicia Apdrosinasanaがラトビアで初めてオンラインで損害保険商品CASCO(自動車の任意保険)の販売を26日から始めた。

北欧や西欧ではドライバーの95％がCASCOに入っているが、ラトビアでの加入率は18％と低く、まだまだ認知度が低く低迷している。

市場調査では、32％の市民等はCASCOの加入は必要だと考えており、加入すべき保険の筆頭に上げられている。

同社による調査では、ラトビア市民の49％が何らかの自動車事故に遭遇した経験があり、約10％近くが自動車を盗まれた経験を持つ。

最高裁判所が戦前の不動産所有者『Umsiedlers』等に対して、彼等が所有していた土地、建物の賠償としてタリン市政府に数億クローンの支払義務があるとする賠償金支払の命令を出している。

地元紙アリパエブによると、この3月に最高裁は、タリン市に対し、第2次世界大戦前にタリン市内に土地、建物を所有し、祭主的にドイツへ移住した人たち『Umsiedlers』が関与する125件にも上る訴訟問題に意見を述べている。

タリン市は、125案件全てに当時の所有者等へは弁償義務はないとの判断を下している。

賠償金の支払義務が問われている不動産は、主に旧市街地を含むタリン市中心部のマンションや戸建て住宅だが、既に独立後の民営化作業の中でこれらの大半が現在の所有者等へ譲渡されている為、市としてもその弁償義務は追えないとしている。

裁判所の判断では、戦前、これらの不動産を所有していた人たちの請求へは、彼等にその不動産を返却するか、もしくは相当額の弁償義務を負うという。

財務省付きアドバイザーを務めるUku Hänni氏は、タリン市が不当に不動産の返却を他者へ行ったのであれば、その責任はタリン市にあるとして、賠償支払いはタリン市が独自に資金を準備する義務があると述べている。

タリン市のEdgar Savisaar市長は、Andrus Ansip首相に対して、今件の賠償金支払を国に肩代わりしてもらえるように依頼をかけている。