国家不動産局がソビエト時代にKGBがオフィスとして使っていたBrivibas通り61番の建物に新たな借り手が見つからず放置されたままとなっている。

独立してからは同建物は国家警察がオフィスとして利用してきたが、新たなオフィスに移動してからは、旧KGBオフィスは空っぽのまま放置されている。

Neatkarīgā rīta avīzeによると、建物にはいくつもの幽霊話の逸話があり、人影も無いのに新たな足跡や軋む事そして異様な雰囲気を時々感じさせるという。

エストニアの教員給与が平均1万クローン(約10万5000円)に過ぎないところ、銀行員は高額ボーナスを得られることで3倍もの所得を得ているという。

エストニア統計局によると、教育業界と金融業界での所得格差はますます拡がるばかりとなっている。高額なボーナス支給が得られることで金融業界の所得水準は群を抜く水準にある。

地元紙Postimeesによると、銀行員もボーナス支給を除けば月に1万8794クローン(約19万7337円)に過ぎないという。

カドリナ高校のArvo Pani校長は、発展途上国では教員給与は公務員給与の中でも最も高給が得られるものだが、ここエストニアでは話が異なり、就業時間が長いことを踏まえれば、最低でも公務員給与の平均である1万5000クローン(約15万7500円)は得られるべきだと語っている。

エストニア統計局によると、この3月の輸入高は10％の激減となった一方で、輸出高は2％の微増に留まった。

3月の輸出高は106億クローン(約1113億円)となり、輸入高は139億クローン(約1459億5000万円)にまで減少した。

これにより、貿易赤字は33億クローン(約346億5000万円)に留まった。前年同月期比でも貿易赤字は17億クローン(約178億5000万円)の減少となる。

今後2年間の内に旅行業界は大きく様変わりすかもしれない。経済ニュースBBNによると、多くて4社の旅行社が生き残り、残りは倒産し、業界は大手集約型の産業に変貌するという。

旅行大手Happy TravelのTiina Peterson執行役は、市場ではあまりにも多くの企業が溢れていると言い、ToptoursのKarmen Loodus氏は、供給が需要を大きく上回っていると業界が市場規模に合致していないと指摘する。

景気後退で旅行ブームに陰りが見えたことで旅行業界は最大の危機に瀕している。

一方でNovatoursのMerike Aspe氏は原油価格が高騰している最中では旅行代金の値下げは考えられないと述べている。

ただし、市場が縮小する中では、顧客獲得競争に走る会社が出てくることも確かで、価格下落要因になり得るとの声も聞こえてくる。

経済ニュースBBNによると、28歳になるエストニア人の若者が賭け事に嵌まり、SMSローンを借りまくった挙句、家族が持つ持ち家を無くす危険に晒されている。

若者の母親は離婚経験があり、その際に背負った借金に苦しんでいる。にも拘らず息子は、ギャンブルに嵌まり、50万クローン(約525万円)近い借金を作った為、母親は、借金返済に家屋を売り払って全てを終わらせるほかないと苦肉の選択を口にしている。

社会的な問題と化したSMSローンだが、これまで野放しで放置されてきたことで傷口が拡がったことを受けて、この6月15日から経済活動を当局に登録しなくてはならなくなっている。

金融サービスを提供する企業は全て登録する義務を負うことになる。

これまで登録さえもしなくても良かったことの方が問題だが、漸く、法律の施行により無謀な借金を繰り返す若者等は減っていくと見られている。