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07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

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投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-11-27 2:03:00 (662 ヒット)

欧州を上回る物流サービスの価格上昇により、ラトビアの競争力が急速に落ちている。

ラトビアの物流サービスは、今のままでは欧州他社と競合していくことは出来なくなる懸念が高まっている。流通のサービス料金が値上げされればラトビアの輸出品も値上がりすること事になり、よりラトビアの競争力が削がれる事に陥り兼ねなくなっている。

これまでは労働コストやその他の経費が低く抑えられてきたことで、低料金を武器にラトビアの物流業は順調に成長してきたが、今では経費が高騰し物流産業の存続さえも懸念される現状になっている。

ただし、ドイツの物流業者Dominante LSのJochen Klein代表は、もし効率的に物流作業を行ったとすれば、ラトビアは3割から4割の値下げを行うことが出来るとリストラとシステムの向上を早急に行うように指摘している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-11-27 2:02:00 (909 ヒット)

欧州疾病予防管理センターが06年度の統計資料を開示し、エストニアが欧州連合加盟国中で新たなエイズ感染者数の増加数が最高であったことが明らかになった。

エストニアに健康サービスによると、昨年新たにエイズに罹ったとされる患者数は、100万人に504人という高水準で、欧州平均を5倍も上回る水準となった。

昨年、エイズ患者数は6286人に上り、新たにエイズ感染した患者555人に対し、176人が他界した。

欧州疾病予防管理センターによると、HIV感染は若年層で大きな広がりを見せており、男性の薬物中毒者やロシア系住民等の間で感染が多いという。特にロシアと国境を接するナルバ市北東地区で感染が深刻。

また、売春婦等による感染の拡大が問題視されている。

昨年、50カ国の欧州諸国で新たに8万6912人のHIV感染者が報告され、エストニアに次いでウクライナ、ロシア、ポルトガルで感染者数が高かった。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-11-27 2:01:00 (977 ヒット)

バルト3国でシェア最大のオンライン人材派遣サービス、CV Keskus、の株主と創業者Erko Kundla氏とRaivo Hein氏等は、同社をロシア人、イギリス人、米ファンドのコンソーシアムに売却することを決定した。

同社は8年前にエストニアで創業し、現在、エストニアの他にラトビア、リトアニア、チェコ、スロバキア、ポーランド、ルーマニア、オランダ、ハンガリーでCV Marketのブランド名で事業を展開している。

同社の売却価格は、1億4000万クローン(約14億7000万円)と見られている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-11-27 2:00:00 (947 ヒット)

07年第3四半期は、第2四半期比で、政府の一般債務は3億5310万リタス減った146億7100万リタスとなった。

財務省によると、この水準はGDPの15.4%となる。第2四半期の一般債務はGDPの15.8%を占めていた。

債務の詳細は、国内債務は8500万リタス増加した一方で、海外債務は4億3810万リタス減少した。第3四半期末の国内債務は53億5500万リタス(債務総額の36.5%)となり、海外債務は93億1600万リタス(債務総額の63.5%)となっている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-11-26 2:04:00 (937 ヒット)

エストニアのアウドルにある世界最大の銀ギツネ養殖ファーム、Audru Farm、がビジネスをやめるという。同ファームでは2万3000匹の銀ギツネを飼っていた。

地元紙Eesti Paevalehtによると、この10月に事業撤退の決定が下され、従業員42人も解雇されることになる。

Ragner Matsalu代表は、創業から50年間もの間営んできた事業を辞めるに至った理由はいくつかあるという。最大の理由は、この3年間に800万クローン(約8400万円)の損失が発生したことを挙げている。

また、まぐさの価格が高騰し、そして賃金の上昇を従業員から求められたことで、実際にそれらに応じられるほどの財務状況にないことや09年には同ファームもEUの新規制を遵守せざる得なく、その費用が最低でも1000万クローン(約1億500万円)もすることから、事業の継続は実質的に不可と判断したことで事業を辞める決定を下したという。

同ファームは、44ヘクタールの土地を所有しており、将来的には宅地開発を目指すという。


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