零細系の銀行で住宅ローンを提供している銀行が資金ショートを起こし経営の危機が危ぶまれている。

ロシアでは住宅ローンを取り扱っている銀行の3分の1が資金ショート懸念が持ち上がっている。アメリカの住宅ローン問題を機に住宅ローン証券市場への安全性が危惧され、金利が上昇し続け、以前LIBOR＋1.5％で借りられたものが、今はLIBOR+4〜5％と金利が高騰している。

この金利高を背景に銀行業界では住宅ローンの証券化を諦め、一部の銀行では債権を競合他行へ売却するところも出始めている。

Gorodskoi Mortgage BankのNikolai Shitov代表は、アメリカでのサブプライム問題発生以降、借入れ金利はLIBOR＋3％にまで上昇していることからも今は住宅ローンの証券化は最適な時期ではないとの私見を述べている。

Alfa Bankの住宅ローン事業部部長であるIlya Zibarev氏も与信ポートフォリオはLIBOR＋4〜5％で売買されており、以前のLIBOR＋1.5％から大きく上昇していると指摘する。

この流れの中、ロシアの銀行では証券化への資金調達レートは既に9〜11％という高率で借り入れざる得なくなっている。

Gorodskoi Mortgage Bankでは、市場の変化をチャンスと見なし、国内の大手銀行との間で彼等が抱える住宅ローン債権の買取を打診している。同行では10％を超えるディスカウントの安値で売りを急ぐ債権を5億ドルあまりで買い取っているという。

同行は、住宅ローンを提供する資金ショートしかけの国内銀行の30〜40％あまりが今後2〜3ヶ月で大きな焦げ付きを出すと予測している。

デンマークの最大手銀行Danske Bankがラトビア政府は財政の不均衡リスクに対して何らその対策を講じていないと痛烈に批評している。

先週、いくつかのマクロ経済に関する結果が発表されたが、経常赤字は拡大し続け、インフレ率も10.1％と一向に加熱経済の冷却化が進まない現状が明らかになっている。

この1年間に、賃金は34.5％も高騰し、そして物価も18％上昇し、ローンも個人向けだけを見ても47％も増加している。

Danske Bankでは、世界の何処を見ても現在のラトビアの経済のような国は存在せず、ラトビア経済がいつハードランディングしても可笑しくない状況にあることは明らかだと指摘している。

石油大手のロスネフチ(Rosneft)が子会社から金利0で50億ルーブル(約2億ドル)以上も借り入れるという。借入れ期間は1年となるが、借金は旧ユコスの傘下企業からとなっており、借金の用途も旧ユコス傘下企業の買収資金として一部が使われるという。

これまでにロスネフチはユコス資産を買収する為に220億ドルを借り入れており、当初はユーロ債50億ユーロを発行し、組織編制を行う計画を立てていた。

今回融資に参加するのはAngarsk Petrochemical CompanyとTomsknefteproduktの2社で、融資期間1年間で金利0％で50億ルーブルを融資するという。

融資の割り振りは、Angarsk Petrochemical Companyが大半となる49億6000万ルーブル(約1億9570万ドル)、そして残り分1億3400万ルーブル(約530万ドル)をTomsknefteproduktが担当する。

ロスネフチの説明では、得た資金は新たな投資計画と債務の支払いに向けることになる。

ここ数ヶ月で不動産市場は10％以上の下落となっているが、ここに来て新たな需要が生まれている。

依然、銀行界では保守的な貸し出し規制を引き、貸し出し金利、Euriborも高止まりしてはいるが、エストニア人の所得水準が上がってきていることから新築物件で売買が活発になろうとしている。

不動産会社Pindi Kinnisvaraによると、売り手は買い手が希望する価格を10％近く高い値段で売値をつけているが、投資価値ありと判断される物件では実際の売買は成立しているという。

実際に第2四半期の成約率は第1四半期よりも1％ほど上回っている。ただし、契約金額ベースでは、前年と比較すると13％ほど減少している。

世界の経済動向の行方が安定感を無くしかけていることに絡み、エストニアのビジネスマンも将来についての楽観思想がここにきて悲観的に変わってきているという。

地元紙アリパエブによると、エストニアのビジネスマンは今年の事業見通しについて事業の売上は最低20％の増加し一方で昇給圧力が緩和されることを期待しているという調査結果が出ている。

経済界の6月までの雰囲気は主に前向きなものが大半であったが、ここに来てより悲観的に変貌しているという。

今年はロシアとの不和もあり、対露ビジネスが減少しているが、対露ビジネスの減少よりも世界経済の不安定化の方がより懸念されると考えるビジネスマンが多い傾向がある。