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投稿者: 編集部 投稿日時: 2009-12-16 2:01:00 (1436 ヒット)

LETAによると、リガ市搭乗交通免許委員会が来年1月1日から料金を25%値上げした0.5ラッツ(約92円)とすることを15日決定した。

公共交通料金は前払い制のE-チケットを使った場合に0.5ラッツ(約92円)となり、その場で購入する場合は0.7ラッツ(約129円)となる。

当初チケット代を0.6ラッツ(約111円)まで値上げを申請していたRigas satiksmeは、0.5ラッツ(約92円)への引き上げに引き上げ幅を落としたことで来年度の最終赤字見通しは約660万ラッツ(約121億4400万円)に達することになる。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2009-12-16 2:00:00 (1479 ヒット)

IT先進国エストニアで今度はクリスマスツリーを携帯電話かネットバンキングで支払いが出来るサービスが提供される。

経済ニュースBBNによると、国営のForest Management Centre RMKが始めた同サービスでは、ツリー購入者は同社の森林から好きなツリーを選択でき、携帯電話もしくはネットバンキングで支払いを済ますことになる。

クリスマスツリーの金額は

1メートル以下のものは50クローン(約415円)
2メートル以下のものは150クローン(約1245円)
3メートル以下のものは200クローン(約1660円)

携帯電話で支払いを済ませた場合はSMSでその領収書を受け取ることになる。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2009-12-15 2:02:00 (1467 ヒット)

イギリスでコーヒーチェーンCosta Coffeeを展開するWhitbreadが近々ラトビアに進出を計画しているという。

LETAによると、Whitbreadは、ポーランドのワルシャワに本社多くCoffeeheaven Internationalがラトビアで展開するCoffee Nationを買収する計画があることを正式に発表した。

同社は先週Coffeeheaven Internationalとの間で協議を重ね、買収金額は3200万英ポンド(約46億800万円)で買収することで合意する方向だという。

実際にM&Aが完了すれば、同社は2010年から2011年に店舗数を2000店舗にまで広げる意向を示している。

Coffeeheaven Internationalは現在中欧に92店舗を展開しており、本社のあるポーランドだけで62店舗を展開する。その他にチェコに15店舗、ラトビア7店舗、ブルガリア及びハンガリーにそれぞれ4店舗展開所有している。

Coffeeheaven Internationalは地元資本で2001年創業のCoffee Nationを買収して2005年からラトビアに進出している。

また、Whitbreadは1742年創業と老舗中の老舗で、Costa Coffeeの他、Premier Travel Innというホテル、Brewers Fayre及びBeefeaterといったパブ、レストランも経営し、David Lloyd Leisureというスポーツクラブも傘下に置いている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2009-12-15 2:01:00 (1311 ヒット)

経済ニュースBBNによると、国会憲法委員会がエストニアの大統領給与を2011年からは8万1362クローン(約67万5300円)とすることを決定した。

これにより、大統領給与は今よりも約2000クローン(約1万6600円)引き上げられることになる。

月給として同額及び引き上げ額がエストニアの首相にも支払われ、その他にも国会広報、最高裁判所会長にも適応される。

最高裁裁判官や国務大臣等への給与は6万9158クローン(約57万4000円)となり、国会議員は月に今よりも400クローン(約3320円)多い5万2885クローン(約43万9000円)となる。

また、中央銀行となるエストニア銀行の会頭は2万8477クローン(約23万6400円)、役員では2万341クローン(約16万8800円)を受け取る。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2009-12-15 2:00:00 (1423 ヒット)

バルティックコースよると、ラトビアのレストラン業界は今年30%から40%売上が落ち込んでいる。

ラトビアホテル、レストラン協会会長のSanta Graikste氏は、景気後退によりラトビアのレストラン業界は多くが閉鎖もしくは破綻などしてると述べた一方で、ファーストフード業界は今年新たな店舗展開を見せる所も見られるという。

同氏は、外国人客を主要客とするレストランなどはかなり厳しい状態にあり、観光客狙いのビジネスでは生き残れないことを学ぶ機会になっているとし、これを機に新たなサービス、商品などで潜在的な顧客の掘り出しを模索する必要性を説いている。


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