ウクライナのLeonid Kuchma大統領は1日、各省庁へ業務の継続を通達し、如何なる場合においても、政府機能が停止することはないと語った。

同大統領は、11月の経済成長率が以前の水準の半分程度まで落ち込んできているとし、海外からウクライナ企業への発注が急停止していることに懸念を持っているとした。

日毎に予算収入が目減りしてきており、現在までに230％近く縮小していることから、公務員への給与の支払いや年金受給者への影響が懸念されている。

また今後は、冬季に入ることから電力需要などの上昇が大きな懸念材料となると見られている。

ウクライナ中央銀行は25日、政治の危機的状況を踏まえ、ウクライナの商業銀行に対して預貯金の海外流出や大量引き出しへの対応に中央銀行として全力で支援をしていくことを発表した。

中央銀行の通貨局代表であるNatalya Hrebennyk氏は同日、商業銀行各行へ預金条件の緩和を表明。

ウクライナの為替水準が7日連続で1ドル5.3150UAHの水準で取引されている。

世界から大統領選の結果に注目を浴びているウクライナの為替市場では、大統領選挙の結果に殆ど影響受けることなく、対ドルでの銀行間レートが１ドル5.3150UAHに落ち着いている。

ウクライナ中央銀行も全く市場介入をすることも無く、同為替水準の維持に成功していることから、政治と為替の関係が比較的切り離されている模様だ。

為替業者間では、政治の不安定期に大きく取引を拡げることを控えていることも為替の安定に貢献しているのではと見ている。

また別の要因として、市場の主要プレーヤーである米国がサンクスギビングにより取引量自体が停滞していることも為替の安定の一因と見られている。

ベラルーシ統計分析省は11日、ベラルーシの1-10月期のGDP成長率を発表し、11.1％となったことを明らかにした。

工業生産高は16.1％、農業生産高は11.6％とそれぞれ二桁増加を記録した。

外国貿易では32.6％の大幅増加となり、輸出32.1％輸入33.1％の増加であった。

また、正味賃金上昇率は、12.8％であった。

IMFは30日、4月に一度予測していたベラルーシの今年の経済成長率予測を4.8%から6.4%へ上方修正した。

消費者物価成長率予測については、22.7%から19.5%へ下方修正をさせている。

また、05年度のGDP経済成長率およびインフレ率については、3.5%から5.5%へ、13.6%から17.4%へそれぞれ上方修正をした。