この所、やたらとairBalticによる他社買収の興味といった話題がにぎやかだけれど、今度はそのairBaltic自身が買収されかねないというお話！

airBalticは、殆どほぼ国営の航空会社なんだが、ラトビア開発局のAndris Ozols代表によると、中国企業がairBaltic買収に興味を示しているらしい。

airbalticは明らかにバルト3国最大の航空会社で、その就航先を見てもリガがこの地域で中心(ハブ)となっているといっておかしくないだろう。

Ozols代表は、中国企業がairBalticだけではなく、港湾や荷載ビジネスなどへも興味を示しており、ロジスティックセンターの建設にも前向きだという。

airBalticの買収は、この先どうなるかまだまだ不透明だが、現在の大株主は国が52.6％を所有している。ただ、2週間程前に中国企業からの買収興味を聞いたといい、近々、中国から経済諮問団がやってくる予定であることからもかなりのタイミングの良さでもある。

このairBalticは少し前にフィンランドの地域コミューター航空であるFinncommの買収に興味を示していたが、Finncommはフィンランド航空傘下企業でもあり、Finncommの株式取得には両社の合意が必要となる。

airBalticは、フィンランド航空に対して、地域の航空サービス競争の挑戦状を渡している。これらを踏まえても敵対する会社にわざわざエールを送る必要もなく、フィンランド航空は今後、経営戦略強化ということもありFinncommを完全子会社化することになるだろう？！

Finncommはフィンランド国内市場の22%を獲得しており、airBalticはその辺を狙っているようだ。

もしairBalticがFinncommを買収し、その直後に中国企業がairBalticを買収なんていう話にでもなると、この地域での中国のプレゼンスは一気に高まるだろう。

先月、ラトビアでは今では使われていない軍の基地を入札にかけており、その落札価格はたったの１７万ラッツ(約２６８６万円)であった。

競売にかけられたのはラトビア西部にあるSkrunda郊外のSkrunda-1のレーダー基地があったガリソン町。

そう実は町まるまるが売りに出されていたのだ。

同基地を落札したのはラトビア企業であるIniciative Europaという会社で、前記したように落札額は１７万ラッツとかなりの格安物件であった。

競売に参加したのは、同社の他にも２者あったとされる。

Skrunda-1は現在はゴーストタウンとなっているが、４５ヘクタールの土地に１０棟のマンション、２件のナイトクラブ、シッピングセンター、幼稚園、サウナ複合施設などがある。

ソ連時代を通してもSkrunda-1は極めて閉じられた地域とされ、基地内には科学施設か軍事施設しかなく、軍人かその家族しか住むことが許されてこなかった。実際、ソ連の時代には地図にも載っていない町とされてきた。

この基地は、１９７０年代にソ連により弾道弾迎撃ミサイルのレーダー基地としてつくられた。真の目的はアメリカからの核ミサイルをモニターするための巨大なレーダーだったという。

その後冷戦も終わり、ソ連は崩壊し、ラトビアはロシア政府との間で国内にある２つのレーダー基地を閉鎖することに合意し、一つは１９９５年に撤去され、もう一つ（Skrunda-1）は１９９８年に閉鎖されている。

因みにこの基地、一旦この２月にもAlekseevskoe-Serviというロシア人経営の会社に売却されている。これも競売で落札（落札価格：155万1966ラッツ）されたんだが、支払いがなく、落札は無効となった曰く物件でもあった。本来ならこの落札が無効になり、２番目に高額入札を入れたアゼルバイジャン籍のMagomed Gurbanov氏が落札（落札価格：154万8966ラッツ）したことになるんだが、それも上手くいかず、今回の競売、そして落札となっている。

当初１５５万ラッツ(約２億４４９０万円)もした物件がたったの１７万ラッツでの売却となり、ラトビア政府としても収入増を期待したが、流石にそう簡単にはいかなかったようだ。

ユーロがあと半年でやってくる訳だが、この経済危機と不景気の煽りを受けて、ローンの返済が滞り始めている。

これまでも徐々にではあるが、ローンの返済の滞納は増えてきたが、ここにきてそれが更に勢いを増している。

この6月のローン返済滞納件数が全体の実に7.1%という水準にまで上昇し、この流れはまだまだ終わりそうになり。

返済が滞る企業や市民が増える中、銀行の収益は順調に増えてくるという相反する状況にある。不景気の最中でも国内銀行の収益総額はこの第
2四半期に2億1200万クローン(約14億8400万円)に上り、真面目にローンを支払う国民性や巨利な各種サービス料といった収益源を背景に、銀行は最も潤っている。

久々の４１万人の大台を超えた。

これはエストニアの首都タリンの人口なんだが、今年、６月１日の時点でのタリンの人口が４１万５０人となり、年初から３３４７人も増えている。

０９年のタリンの人口と比べると、２７００人増加したことになる。

タリン市が人口４０万人を超えたのは２００４年のことであるが、多くの人が職を求めて首都に流入するようになり、総人口１３６万人強の国の実に３分の１強が首都に住んでいる計算になる。

とは言え、首都であっても１年で人口はたったの２７００人しか増えていない。

この詳細を説明すると、去年は５５３７人の新生児の誕生がった一方で４４３２人が亡くなった。差し引き１１０５人の増加でしかなかった。

そして今年は年初からの５ヶ月間に２２３８人が新たに誕生し、２０００人が他界した。ここでの差し引きは２３８人の増加に過ぎない。

この２つを足しても１３４３人にしかならず、２７００人との差である１３５７人が市外からの流入人口となる。

リトアニアで高校を卒業し、大学受験する者にとってとっても便利なサービスが提供されているそうだ。

サービスプロバイダーのLintelがリトアニア高等教育機関協会(LAMA BPO)と提携し、大学受験の合否の結果を携帯電話のショートメール（SMS）で受験者に知らせてくれるといったサービスだ。

同協会によると、今年、大学に入学するものは約4万人が予測されるという。

このシステムは、受験生はSMSメッセージをダイヤル先1667に送信すれば、返事が返ってくるという至ってシンプルなもので、このサービスを受ける為には料金として、SMS送信料の30セント、そして合格通知返信料として70セント、つまり往復で１リタス(３２．５円)が徴収される。

今年は受験結果の第１期分としてこの７月２３日からこのサービスの利用が可能となる。ただし合格通知自体は７月２９日からしかわからないといい、２３日にから提供されるサービスは取敢えず登録だけということらしい。

そして、全ての学生の合否は８月９日に発表される。

これは遠方からの受験者や自宅からネットアクセスに難がある生徒にはとってもいいサービスかもしれない。

２００９年の１年間にエストニアでは計９件の国際的な誘拐事件が起きている。

司法省によると、昨年、９件の誘拐事件について５つの諸国に対応協力を求めており、違法に連れ去られた児童らを戻すように求めている。

エストニアでは、０８年にも同様に７件の誘拐事件があり、０７年にも３件の誘拐事件が起きている。

これらの誘拐の殆どが１６歳以下の児童で、違法に外国に連れ出されたとされているが、実はこれらの誘拐犯はその殆どが外国籍の親であり、配偶者との間に合意のないまま連れ去られた国際的な誘拐とされている。

これは最近日本でも取り上げられているがハーグ条約にかかわる問題そのものである。

昨年、エストニア司法省は、イギリスへ３人の児童、スウェーデンとフィンランドへ２人の児童、スペイン、ドイツへそれぞれ１人の児童をエストニアに帰国させるよう各国政府に求めている。

因みに去年、イギリスからは２人の児童を戻すようにエストニア政府も要請されている。

どこの国でも子供は宝。誘拐というにはちょっと大袈裟だが、国際結婚の難しさが露呈した訳で、国際結婚する場合は、離婚を如何にしないかを日頃から注意していないと、傷つくのは子供だけということになりかねない。

現在、エストニアではカジノへの入場年齢を１８歳まで引き下げようという動きが出ている。

エストニアの賭博業者らは、EUに習い、カジノへの入場年齢を１８歳まで引下げてほしいと願っている。現在、カジノ許可年齢が２１歳とされ
ている国は計たったの４つしかなく、その一つがエストニアとなっている。

エストニアギャンブル協会によると、更にEU化が進む社会ではより競争が激化する為、少なくとも他EU諸国と同様の条件下にエストニアでもギャンブル業界を扱ってほしいとしている。

１８歳が大人か否かというのには各国でかなりその解釈は違っている。１８歳で結婚でき、アルコールが飲めて、車も運転でき、選挙でも投票
できるのに、なぜギャンブルだけがだめなのかというのが同協会の説明だ。

政府としては、０６年にも一度同様の調査を行っており、その時には漸く高等教育を終えたばかりの者が社会に出て、所得を得るようになり、
一見大人になったように見えるけれど、彼らにカジノなどの中毒性の高いものを許可するには社会的な問題としての特性があまりにも大きいと
の判断が当時の調査では出されている。

ギャンブル年齢の引下げ提案は、現時点では既に出されており、その判断は早ければ今月中にも出るかもしれない。

タリンで映画館と言えば、先ずCoca-Cola Plaza(www.forumcinemas.ee/eng/)が挙げられる。他にも最近出来たSolaris Cinema(www.cinamon.ee/?cinema=7)なんかもお勧めである。他にもいくつかあるが、設備等を考慮するとこの2つがお勧めだ。

そこにナント驚きの屋外シアターがお目見えした。かなりのニッチな市場を狙ったかのような映画館となるが、最大収容は300人と結構なサイズとなる。

場所はViruセンターの屋上となるが、この映画館の名前は『Rooftop Cinema』。

この映画館ではHi-Fi音響が楽しめ、35ミリプロジェクターを使い、12.5mX8.5mのスクリーンが観客を楽しませることになる。

水曜日から日曜日までの営業となるが、屋上にはオープンカフェやカフェバーが深夜12時から朝の2時まで営業することになっている。

チケット代は他の映画館同様の60クローンとなるが、ここでは普段はあまり見ることが出来ない映画が中心となる。

是非、この夏にタリンを訪れる予定の方は、このチャンスをお見逃しなく！

『Rooftop Cinema』のHPはこちらから！(www.katusekino.ee/)

まだまだエストニアの雇用情勢は平等とは言い切れないようだ。昨年の男女の所得格差は男性が女性よりも3000クローン(約2万1000円)も高給を取っていたことがわかった。

エストニアの統計局資料によると、昨年、女性の平均月給は1万500クローン(約7万3500円)であった一方で、男性のそれは1万3896クローン(約9万7272円)に上った。

全体平均は1万2057クローン(約8万4399円)という月給になるが、女性の給与が男性のそれよりも2割以上も低い水準に留まっていることは大きな問題として捉えられている。

世代別で所得分布を見ると、男性でも25歳から49歳では平均月給1万5446クローン(約10万8122円)を得ているが、25歳以下となると一気に9601クローン(約6万7207円)にまで低下してしまう。

同様に女性も25歳から49歳では1万1664クローン(約8万1648円)を得ているが、25歳以下では7562クローン(約5万2934円)しか得ておらず、男女とも若年層の低賃金が浮き彫りとなっている。特に男性では、若年層は実に4割を超える低賃金となっており、一家の主として独り立ちできないことが明らかだ。