2月11日、ラトビアで最も高齢とされるKsenija Mitusovaさんが112回目の誕生日をお祝いした。

ラトビア南東部にあるDaugavpilsのNaujeneに住む彼女は、11人家族の下に生まれ、色々な戦争体験、ソ連時代を経験してきた人物である。32年前に夫を亡くしたが、現在は3人の息子の下、6人の孫と7人の曾孫に恵まれている。

なぜそれ程長寿なのかとの問いに、彼女曰く、彼女の父も母も100歳を超えた長寿だったので遺伝では？！と答えている。

とは言え、このDaugavpilsには、現在90歳以上の高齢者は144人もおり、100歳以上も7人も住んでいるといい、この地域が際立った長寿となっている。

日本ならあちらこちらで少額借入が出来る無人契約機があって便利だが、こちらエストニアではこの度、簡易型ローンとして市内のあちらこちらにあるスーパーMaximaのインフォメーションデスクで最大2000ユーロが借り入れられるサービスが始まった！

このサービスを始めたのはMCB Finance Groupで、Credit24という商標でサービスを提供している。

エストニアでの事業開始により同社はバルト3国全てで事業展開したことになり、同業としてバルト3国最大になることは間違いない。

同社が狙う顧客層とは、銀行ではクレジットカードの発行や消費者ローンの申し込みが出来なかったりする顧客だという。融資の審査には申し込みからたったの15分でなされると言い、その利便性と容易度から一気に人気が爆発するとの期待が高まっている。

とは言え、もし2000ユーロの借金をCredit24からしてしまうと、その利息金利は12カ月、つまり、年利は59％の利息が課されてしまう。

もし007のようなスパイ映画がお好きな方には朗報かもしれない？！

近々タリンの旧市街地にある元KGBの本局がマンションに建て替えられ、地下に過去の色々な活動を展示したミュージアムを設けるという。

Lai 44、Pagari 1、Pikk 59といった住所にある同建物は1912年に建設され、1924年から2010年までの間、国防省の施設として使われてきた。

これが近い将来42戸のマンションに建て替えられるという。計画では1戸あたりの広さは80平米から140平米の広さになり、1階に商業スペース、そして地下に博物館が併設される予定。

価格などの情報はまだ明らかにされてはいないが、スパイものがお好きな方なら1戸購入してみても面白いかもしれない？！

Inesis Feiferisラトビア・モーゲージ銀行(Latvian Mortgage and Land Bank)前頭取が多くのラトビア人が経済危機を乗り越えられたのは闇経済があったからだと示唆している。

同氏によると、もしラトビア政府が闇経済を一掃するのであれば、その結末に気を配るべきだという。

ここで同氏が言う闇経済とは、例えば年配者が庭でとれたリンゴを道端で売ることなども含まれており、そういった活動は許されるべきであるという意見で、企業が税金逃れに金融の専門家や弁護士を雇って脱税をすることを許すと言った意味合いでは決してない。

生きる為に行う商取引をどこまで社会が許容するかが経済危機を克服する上での最大のキーになるということらしい。

Erik Sakkovエストニア空港執行役員がタリン空港の事業戦略について述べ、この１月の搭乗客が前年期比で２６％増加し、今後も搭乗者数は伸び続けると語っている。

同氏によると、タリン空港は今年５０万人の搭乗者数増加を目指し、年度末には搭乗者数は１８０万人に達すると見込んでいる。

２０１５年には搭乗者数は２４０万に達し、その後も伸び続けるという。

同戦略を支える背景は、昨年末に始まった格安航空の就航による搭乗客数の増加だといい、少なくとも３５万人の増加は期待できるという。

同氏は、タリン空港は今、３０から４０社の企業と話し合いを持っており、どこかアジアの航空会社にタリンを欧州のハブ空港としてアジアと欧州を結ぶ路線を就航させてほしいと考えている。

何れにせよタリン空港は、中国、日本、韓国の航空会社何れかの就航を望んでいるという。

不動産売買件数がかなり回復してきている。ラトビアの不動産売買件数は2009年と比べ、2010年は14．5％の増加となり、市場が回復基調に入ったと期待されている。

不動産売買の詳細を見ると、マンションの売買件数は7.4％増加し、戸建では2.6％の増加に留まっている。

首都リガにおけるマンション売買は1.4％増に留まった一方でJurmalaでは6.3％の増加を記録している。

ただし、戸建となるとリガで0.5％の増加とばった一方でJurmalaでは−18％と売買は冷え込んだままであった。

既に景気回復に入ったとされるリトアニアだが、景況感に反して失業率は依然悪化を辿っているという、リトアニアの2010年第4四半期の失業率は欧州諸国中、最高となる18.3％を記録している。

昨年12月の失業率は20％を超え、20.2％を記録した。これまで欧州でも一位二位を争ったラトビアの失業率が18.3％に留まったことで、リトアニアの雇用が一気に悪化していることが伺え知ることが出来る。

リトアニアの失業率は2009年第3四半期の14.3％から2010年には18.3％にまで上昇したが、更に天井を超え、大台を超えてしまった。

昨年12月の欧州27カ国の失業率平均9.6％と比較しても雇用の悪化は耐え難い水準にまで届いていることが分かる。しかしながら、実際には製造業や輸出産業の景況感はかなり回復してきており、今後は徐々に失業率は回復基調に戻るのではと見られている。

次の選挙で主要なトピックになっているのが高等教育の無料化を維持すべきか否かだという。高等教育の無料化は丁度今、日本でもかなり議論がなされているところでもある。

エストニアの政党のほぼ全てが基本的には高等教育の無料化維持には賛成だという。6政党中、５つの政党が賛成という立場で、改革党だけが世の中にタダなんてものは存在しないという意見。

中央党では、大学は学生に学費を請求すべきではないとう立場で、教育が国を支えるという理念の下、無料化維持を唱えている。

反対を唱えている改革党は、あくまでも教育の質が問題であって、無料で大学で学べるのであれば、質はどうでもいいとは到底考えらず、質の高い教育を学ぶ為にはそれ相当の負担を学生に求めるのは当然であるという意見である。

一体、高等教育は無料化の方がいいのか？それとも質向上を求めて有料化がいいのか？どちらなんでしょうか？！

大学の質について興味深いニュースですが、大学生の3分の1が退学しているのが現状だそうです。タルトュ大学とタリン工科大学では、生徒の3人に1人が卒業を前に退学していくというデータがあります。

タルトュ大学では2007年度に入学した学士課程の生徒の実に32％が2010年に卒業できませんでした。同様に2006年度入学組も33％が学位を取れず、大学から去っています。

退学率は、タリン工科大学では平均して30％という水準にあるそうで、また、学部によってもかなりの差があるといいます。科学系の学部では35％、経済および社会を専攻とした学部では平均20％の退学率です。

タリン大学については、データが揃っていないそうです！